東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)のルール変更・インパクト大 【2月4日(金)】

東証株価指数(TOPIX)のルール変更を控え、指数の構成比率が下がったり、除外されたりしそうな銘柄に売りが先行しています。

ＴＯＰＩＸに連動した運用を目指すパッシブファンドの資金の動きが、4兆円超発生し、一部に強い売り圧力がかかるためです。

ヘッジファンドや個人投資家の先回りの売買も観測されています。

1月31日、日経平均株価284円高のなか、住友不動産は逆行安となりました。

昨年11月末からの株価は横ばいで、3％高の業種別東証株価指数(不動産)より見劣りします。

東邦ガスも2％安と、業種別指数(電気・ガス)が3％高いのに比べ、上値が重くなっています。

両銘柄に共通するのは4月の東証の浮動株比率の定義見直しで、ＴＯＰＩＸにおけるウェートが下がると見られる点です。

発行株式から大株主や自己株主など固定株を引いた浮動株ベースの時価総額が増えれば、指数でのウエイトが高まります。

定義の見直しで、新たに政策保有株として持たれている分が、固定株になります。

政策保有されている株が多い銘柄は、浮動株ベースの時価総額が下がり、ＴＯＰＩＸのウエートは低下します。

パッシブファンドは該当銘柄を売り、その他を広く買い付けます。

東証の4月の再編は、中途半端との批判もあります。

一方で、ＴＯＰＩＸの改革は、待ったなしで進みます。

当初、従来の一部上場銘柄は全てＴＯＰＩＸ構成銘柄になりますが、10月以降、流通時価総額が100億円未満は段階的に構成比率を下げ、2025年1月末までに完全除外します。

ＳＭＢＣ日興証券が除外候補の銘柄でポートフォリオを作り、対ＴＯＰＩＸの超過リターンは、2021年秋からマイナスになっています。

野村證券によれは、浮動株の定義変更がもたらすパッシブの売買は4兆円弱あり、ＴＯＰＩＸ除外は4,500億円程度あります。

定義変更で、売却額が時価総額の1％以上になる銘柄は、約170社あり、中には、1日当たりの売買代金の数十日分になる銘柄もあります。

ＴＯＰＩＸが浮動株ベースに移行した、2005～2006年以来のインパクトがあると見られます。

パッシブファンドは、通常、ウエイト変更当日の大引けで銘柄を入れ替えますが、定義変更の影響が大きそうなら、執行を分散するのも選択肢です。

企業が影響を鑑みて、持ち合い解消を働きかければ、浮動株比率があがり、コーポレートガバナンスの改善も期待されます。

パッシブ売りで下げた局面があれば、買い場になるかも知れません。

ＴＯＰＩＸ改革に向け、企業が、業績向上やコーポレートガバナンスの改善に努力すれば、影響は減らすことができます。

ＴＯＰＩＸ連動資産は、80兆円弱とされます。

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