佐渡金山・世界遺産推薦書を提出 【2月7日(月)】

政府は2月1日、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦を閣議決定し、推薦書を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)に提出しました。

2023年の登録を目指します。

韓国政府は、日本政府が、佐渡金山を世界遺産に推薦しようとすることに強く反対しています。

林芳正外相は、記者会見で関係省庁と連携して登録実現に取り組みたいと述べ、韓国に反論するため論拠の整理や資料収集を急ぎます。

世界遺産登録には二つの関門があります。

一つはユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査を踏まえて出す勧告で、「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4種類あります。

イコモスは、対象となる遺産の価値を文化財の専門家が審査します。

外交の駆け引きの場にはなりにくいものの、「不登録」となれば、推薦取り下げを余儀なくされます。

第二関門は、21ヶ国で構成されるユネスコ世界遺産委員会での採択です。

佐渡金山は、2023年6～7月頃に世界遺産委員会で可否が決まるとみられます。

21ヶ国の全会一致が慣例ですが、三分の二の14ヶ国以上の賛成で可決されます。

現在の世界遺産委員会の委員国は、日本、イタリア、ロシア、インド、タイ、などで、日本を除く13ヶ国から支持を取り付ける必要があります。

今のところ韓国は入っていません。

韓国の委員国に対する激しいロビー活動が予想され、採択が、2023年秋以降になれば、韓国が委員国に名を連ねる可能性があります。

日本政府は今回、韓国のロビー活動で全会一致の可決は難しいと見ていて、採決で三分の二以上の賛成が得られるかにかかります。

イコモスの勧告は、世界遺産委員会の判断に大きな影響があり、イコモスが「登録」と勧告した案件で覆った例は、ほとんどありません。

韓国は、過去にも日本の世界文化遺産登録に反対したことがあります。

2015年登録の「明治日本の産業革命遺産」で、日本による植民地支配下での韓国人の動員などを反対理由にあげました。

韓国は、2020年に「明治日本の産業革命遺産」の端島炭鉱(軍艦島)に関して、産業遺産情報センターでの展示で、旧朝鮮半島出身労働者についての説明が不十分として、世界遺産登録の取り消しを求めました。

ユネスコは、2021年7月、日本の対応が不十分として強い遺憾を表明する決議を採択しています。

今回の佐渡金山では、日本の準備不足が否めません。

外務省は、今回は推薦の見送りを想定してました。

文科省も佐渡金山の文化的価値を江戸時代までと限って申請したこともあって、明治以降の資料収集や論点整理が遅れています。

歴史認識に関する証拠を十分に世界に発信できなければ、世界遺産委員会での採択に影響しかねません。

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