株式時価総額が1兆円以上・過去最多の158社【5月23日(火)】
時価総額が、1兆円以上の日本企業が増えています。
5月19日時点で、過去最多の158社となっています。
5月19日の東京株式市場で日経平均株価が3万808円で終え、バブル経済崩壊後の高値3万670円を上回りました。
大型株に資金流入が続いています。
株価に発行済み株式数をかけた金額である時価総額は、株式市場で、投資家が評価する企業価値を示します。
時価総額が日本で最大の企業は、トヨタ自動車で約31兆9,700億円です。
1兆円以上の企業は、2023年に入り、18社増えました。
月末ベースで遡ると、2021年8月、9月がピークで、その後は、140社前後で推移してきました。
2021年にドラッグストア2社の経営統合で誕生したマツキヨココカラ＆カンパニーは、3月に、初めて1兆円の大台に乗せました。
統合前の旧マツモトキヨシ株は、5,000億円前後で推移していました。
Ｍ＆Ａによる規模の拡大と経営効率化が評価されたほか、インバウンド消費の回復も期待されています。
大日本印刷の時価総額は、3月上旬に一時1兆2,500億円と、2022年末の8,400億円から5割近く増えました。
株価純資産倍率(PBR)1倍以上の実現を目指すと、2023年2月に宣言し、3月には、同社としては過去最大の上限1,000億円の自社株買い計画の発表をしました。
脱デフレ期待が高まるなか、商品の値上げ力も投資家の評価基準になってきました。
値上げにより、原材料費や人件費などの高騰分を吸収できれば、企業の持続的な成長につながります。
昨年、時価総額1兆円を回復した日清食品ホールディングスは、原材料高に対応した値上げで、採算が回復し、2024年3月期には営業最高益を見込みます。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの時価総額は、9兆9,000億円
と今年に入って4割増え、10兆円が間近です。
時価総額が10兆円以上の企業も、足元で7社と過去最多です。
ファーストリテイリングは、2023年8月期の業績見通しの引き上げを機に、10兆円台を回復しました。
ソニーグループは、金融子会社の分離や、自社株買いなど資本政策が好感され、17兆円台と、キーエンスを抜き2位となっています。
投資が先行する携帯電話事業への先行き不透明感から株安が進んでいたところに、公募増資による希薄化懸念から節目を割れこみました。
時価総額が大きい企業ほど、大手機関投資家のマネーは呼び込みやすくなります。
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