消費者物価指数(総合)・41年ぶりの上昇【5月24日(水)】

消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されています。

総務省が5月19日発表した、4月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比3.4％上昇しました。

プラスは20ヶ月連続で、3ヶ月ぶりに前月からの伸び幅を拡大しました。

物価の基調を示す、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は、前年同月から4.1％上昇しました。

第2次オイルショック後の1981年9月の4.2％以来、41年7ヶ月ぶりの高い水準でした。

生鮮食品を除く食料は、9.0％プラスと、9.1％プラスだった1976年5月以来、46年11ヶ月ぶりの伸びで、全体を押し上げました。

原材料の高騰の影響が続いていて、4月には食品各社が、一斉に値上げに踏み切りました。

チョコレートが15.0％など、菓子類の上昇が目立ちました。

サービスの上昇も目立ち始めました。

公共サービスを除く「一般サービス」は、前年同月比2.0％上昇しました。

消費税の増税時を除くと、2.0％だった1995年2月以来、28年2ヶ月ぶりの上昇幅となりました。

宿泊料が8.1％上昇し、3月のマイナス0.6％から、プラスに転じました。

コロナ禍からの正常化が進み、観光客は増えつつあることに加え、一部の自治体が「全国旅行支援」の受付を停止し、押し下げの効果が弱まったことも一因です。

外食は6.6％、クリーニング代が5.2％と前月からは鈍化したものの、30～40年ぶりの高水準が続いています。

鉄道や高速バスなどの交通は、2.4％と、2年9ヶ月ぶりの2％台の伸びとなりました。

人手不足が深刻な運送料は、7.0％上昇し、2020年9月以来のプラスとなりました。

サービス価格は上昇傾向にありますが、バブル経済末期の1990年12月の3.3％や、1980年6月の6.6％といった、過去の物価上昇局面と比べれば、力強さを欠きます。

賃金動向を示す「単位労働コスト」は、日本の1～3月期は、横ばいですが、米国とユーロ圏は4～5％(2022年10～12月期)と高く、物価の伸びに賃金が追いつかなければ、消費を冷やしかねません。

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