物価高・消費への下押し圧力【8月24日(木)】

総務省が8月18日発表した7月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比3.1％上昇しました。

伸び率は、6月の3.3％からは縮んだものの、日銀が掲げる2％の物価上昇目標を16ヶ月連続で上回りました。

さらに価格変動の大きいエネルギーと生鮮食品を除く総合指数をみると、物価上昇は勢いを増し、前年同月比4.3％プラスと2ヶ月ぶりに伸びを拡大しました。

消費者物価は2023年度後半にかけて鈍化すると見られていますが、7月時点ではまだピークアウトしたとは言えない状況です。

最大の要因は、全体の6割を占める食料の高止まりにあります。

7月には、ハンバーガーが前年同月比で14.0％、プリンが27.5％上昇しました。

米欧に遅れた価格転嫁の波が続いています。

宿泊料は15.1％プラスと、6月から10ポイント伸び率が拡大しました。

インバウンドの回復による需要の高まりと、政府の「全国旅行支援」が各都道府県で順次終了したことが重なりました。

携帯電話通信料は、10.21％プラスと、遡れる2001年以降、過去最高の伸び率となりました。

NTTドコモが7月から新料金を投入したことが背景にあります。

日銀は、7月、2023年度の生鮮食品を除く物価上昇率の見通しを2.5％に引き上げました。

4月時点では、1.8％と見ていましたが、物価上昇率が11か月連続で3％を超えて推移するなど、想定を超える物価高が続いています。

長引く物価高で、消費への下押し圧力は強まっています。

総務省の家計調査によると、6月の消費支出は、前年同月比4.2％減り、4ヶ月連続でマイナスとなりました。

物価上昇の大きな要因となった食品は、3.9％減で9ヶ月連続のマイナスとなりました。

プリンやハンバーガーといった値上げ目立つものほど消費が細っています。

6月の実質消費支出は、それぞれ15.4％、13.5％減りました。

外食は1.8％増とプラスを維持するものの、5月の6.7％増からは伸びが縮まりました。

勢いを欠く消費は、経済成長に水を差します。

2023年4～6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比年率6.6％と高い成長率となったものの、けん引役は輸出などの外需で、個人消費は物価高を受けて、前期比0.5％減に沈みました。

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