お盆旅行回復・関西方面はは台風で伸び悩み【8月23日(水)】

今年のお盆は、県をまたいで移動する旅行需要の回復が目立ちました。

行先として、北海道や沖縄県は、コロナ前を越えました。

お盆後半の台風7号の影響で、全体としては、コロナ前の9割水準にとどまりました。

ドコモインサイドマーケティングの人流データによると、8月11～16日に県外へ移動した人は、2019年のお盆に比べ、93％まで回復しました。

2022年のお盆は、83％の水準でした。

行先を見ると、沖縄(2019年比12％増)や北海道(3％増)といった観光地の回復が目立ちます。

5月にG7サミットを開催した広島も、2％増と好調でした。

プリンスホテルでは、8月10～16日の客室売上高が、昨年同期比50％増の水準に達しました。

函館大沼プリンスホテルは、昨年比94％増と、大きく伸びました。

2019年比でも、客室単価の上昇もあり、全体で5％増となりました。

一方、台風の影響を大きく受けた関西方面への移動は伸び悩みました。

人流データによると、京都は2019年比13％減、大阪は15％減と低調でした。

鉄道は、台風の影響を大きく受けました。

JR6社は、お盆期間(10～18日)の新幹線・在来線特急などの利用者数が前年比、37％増の935万5,000人だったと発表しました。

2018年比では、16％減で、6％減の水準まで回復したゴールデンウイークに比べて、利用客が伸び悩みました。

JR東海は、利用者が280万5,000人で、前年比24％増となったものの、2018年比では17％減でした。

台風や静岡地域での大雨による東海道新幹線の運休が影響しました。

JR西日本でも一部運休した山陽新幹線が、2018年比15％減の138万6,000人と回復が伸び悩みました。

台風が冷や水を浴びせる格好となりましたが、今後も、旅行需要は回復が進む見込みです。

しかし、円安が一服すれば、富裕層は、国内旅行から、我慢していた海外旅行に切り替える可能性があり、最近解禁された中国人団体旅行客も、以前ほどは、消費をしない可能性もあり、過度な期待はできません。

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