鉄道大手・運輸収入はコロナ前の9割まで回復【8月15日(火)】

鉄道大手の業績回復が鮮明です。

8月10日に出そろった18社の2023年4～6月期の連結決算で、西日本鉄道を除く17社の営業利益が、前年同期を上回りました。

人流が戻り、新幹線など、定期外収入が増え、運輸収入がコロナ前の9割程度まで戻りました。

在宅勤務の定着で、定期収入は伸び悩んでいます。

8月10日に決算発表をしたのは、近鉄グループホールディングスと西鉄。

近鉄GHDの営業利益は、220億円と、前年同期比3.5倍でした。

2022年7月の近鉄エクスプレスの子会社化が利益を押し上げました。

西鉄の営業利益は、1％減でした。

運輸収入の回復が鮮明です。

3月に新横浜戦を開業した東急は、1％減と、ほぼ戻りました。

阪急阪神ホールディングスは6％減、小田急電鉄が77％減と堅調でした。

在宅勤務などの定着などで、定期収入が戻らないことが響き、JR東日本は13％減と回復が鈍いままです。

全社の運輸収入合計は、1兆2,423億円と、前年同期比22％増で、運賃引き上げも寄与し、コロナ前の2019年同期比で、12％減まで回復しました。

各社の営業利益のコロナ前からの回復には差があります。

阪急阪神や、東急、東武鉄道、近鉄GH、小田急、西鉄の6社は、上回りました。

JR各社は低調で、JR東日本は、45％減と落ち込みが大きく、JR東海は、29％減、JR西日本は21％減でした。

収益構造の違いが、背景にあります。

私鉄は、ホテルや不動産など非鉄道事業の比率が高く、東急は主力の不動産が営業利益全体(245億円)の51％を稼ぎ、鉄道を含む交通事業の39％を上回ります。

京王電鉄も、京王プラザホテルで欧米からの宿泊需要が好調です。

ＪＲでは、新幹線と在来線の比率の差が影響しました。

JR東海は、新幹線が運輸収入の9割超を稼ぎ、JR西日本は5割ですが、JR東日本は3割と、在来線の比率が高く、特に定期収入が、コロナ前の8割水準にとどまっています。

一段の利益改善には、ホテルや不動産などの非鉄道事業の拡大に加え、訪日客の需要の取り込みが欠かせません。

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