鉄道大手各社・業績回復も道半ば【5月19日(金)】

鉄道大手17社の2024年3月期の業績見通しが出そろいました。

17社合計の営業利益は、前期比29％増の1兆3,155億円を見込みます。

コロナの分類が「5類」に移行したことや、訪日客の増加に伴い、鉄道やホテルの利用が伸びます。

動力費の高騰などコスト増が重荷となり、利益水準はコロナ前の5～6割にとどまる会社が多くなっています。

通勤定期も伸び悩んでいて、本格的な回復は、道半ばです。

ＪＲ東日本や東急など2024年3月期の収入計画を開示している12社の運輸収入は、15％増の2兆6,279億円を見込みます。

前期は、コロナ前の2019年3月比で、8割弱の水準でしたが、今期は9割まで回復します。

阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄と阪神電気鉄道の合計の2024年3月期の運輸収入を12％増の1,285億円と計画します。

コロナの5類移行などを背景に、新幹線などの定期外利用が伸びます。

ＪＲ東日本は、利用客が、2023年12月時点で、新幹線がコロナ前の9割、在来線は同水準まで戻ると見ています。

足元の訪日客の増加を受け、ホテル事業の回復も利益を押し上げます。

西武ホールディングスは、国内ホテルの客室稼働率が、16ポイントト上昇して69％になると想定しています。

1室あたりの収益力を示すRevPAR(ホテルの売上高を部屋数で割った数値)は49％増の1万3,079円と、コロナ前の1万2,000円前後を上回ります。

今後も、鉄道やホテル部門の業績回復は、当面続くと思われます。

ただ、17社の営業利益は、コロナ前の6割の水準にとどまります。

厳しいのが定期券の回復の遅れです。

12社合計で、今期の定期外収入が、コロナ前の96％まで戻るのに対し、定期収入は83％の水準です。

テレワークなどの定着で、今後も大きく回復するとは思えません。

ＪＲ東海の今期営業利益も、コロナ前の6割にとどまります。

修繕費の増加に加え、東海道新幹線の出張利用がコロナ前に戻りません。

電気代などの動力費の高騰も負担となります。

ＪＲ東日本の前期の動力費は、前年比49％増の913億円とコロナ前より4割高く、今期も1,090億円に膨らむ見込みです。

さらに、コロナ禍で、各社が先送りしてきた修繕費も、今後かさんできます。

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