鉄道大手18社・全社黒字に【8月16日(火)】

鉄道大手18社の2022年4～6月期の連結決算が出そろい、同四半期では、3年ぶりに全社が最終黒字となりました。

ただ、運輸収入は、コロナ感染拡大前の7割程度の水準です。

近鉄グループホールディングスの2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比21％増の112億円でした。

行動制限の緩和で、運輸事業や水族館などのレジャー施設の客足が回復し、運輸収入は、2019年同期比で8割まで回復しました。

航空輸送などが好調な、近鉄エクスプレスの持ち分法投資利益も、業績を押し上げました。

2021年4～6月期は、売上に占める運輸事業の割合が高い、JR東日本やJR東海など、18社中8社が最終赤字でした。

2022年4～6月期は、東日本エリア9社の運輸収入は、前年同期比25％増の4,920億円、近畿圏や九州の西日本エリア7社は、45％増の2,700億円と共に大きく回復しました。

もっとも、全18社の運輸収入の合計は、1兆164億円と、まだ2019年同期の72％の水準でしかありません。

回復率が最も高い、阪急阪神ホールディングスで85％です。

新幹線への依存度が高い、JR東海は、67％にとどまっています。

今後の回復は、テレワークの浸透も左右しそうです。

2021年度にテレワークをしたことのある人の割合が、首都圏で42％に対し、近畿圏では、28％にとどまっています。

首都圏では、コロナがある程度収束した、2022年4～6月期も、テレワークが浸透し、定期収入を見ると、JR西日本が、コロナ前の88％に対し、JR東日本は、77％の水準です。

東急の輸送人員を見ると、定期が7％増で、定期外(20％増)より回復が鈍くなっています。

同社は、沿線にIT企業が多く、テレワークをしやすい環境が整っている、住民が多いからではないかと思われます。

非鉄道事業では、阪急阪神ホールディングスや東武鉄道は、傘下の旅行会社の業績が回復しました。

旅行事業は、阪急阪神ホールディングスで、営業損益が35億円の黒字(前年同期は37億円赤字)、東武鉄道も営業利益が48億円と、約6倍に増えました。

一方、ホテルやレジャー事業の回復は、なお鈍く、西武ホールディングスは、レジャー事業の販管費などを抑えたことで、営業損益が、1,000万円の黒字(前年同期は117億円赤字)となりましたが、国内のホテルの稼働率は、39％とコロナ前の79％には程遠い水準です。

7月以降は、全国的にコロナ感染が、再拡大しており、鉄道需要の先行きには、不透明感が続きます。

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