訪日客消費・コロナ前の水準も視野に【4月24日(月)】

3月の訪日外国人は、181.7万人と、コロナ前の2019年3月の66％まで戻りました。

欧米や中東からは大幅に増加しました。

一人当たりの単価が上がり、訪日客消費は、コロナ前の水準が視野に入ってきました。

日本政府観光局が、4月19日、3月の訪日客数を発表しました。

単月で150万人を超えたのは、2020年1月以来となります。

前月比では、23％増、前年同月比では、27.5倍でした。

米国からは20.3万人(2019年比15％増)、シンガポールが5.3万人(21％増)ベトナムが5.3万人(12％増)、オーストラリアが4.5万人(2.3％増)中東は1.2万人(5％増)とコロナ前を上回りました。

中国は、前月の2倍、7.5万人(2019年比89％減)となりました。

全日空は、3月の中国路線に便数を前年の2.5倍に増便し、旅客数は4倍となりました。

日本航空も、3月の中国路線の旅客数は、2月の2倍以上になりました。

中国政府は、日本への団体旅行を許可しておらず、まだ、本格的な回復には至っていません。

しかし、単価の上昇により、消費額全体は回復しています。

観光庁は、4月19日、2023年1～3月期の訪日客一人当たりの旅行支出が、21万2,000円だったと発表しました。

これは、2019年の通年実績の15万8,000円を3割以上上回っています。

富裕層ほど、早く観光に戻る影響はありますが、円安などを背景に、単価はあがりつつあります。

オーストラリア(35万8,000円)やフランス(30万円)が高額で、長期滞在などで、単価があがっているようです。

インバウンド消費は、2022年12月と2023年2月に月間で3,000億円を超え、2016～2017年の水準まで回復しています。

野村総研では、2023年通年のインバウンド消費は、5兆円を超え、コロナ前の4.8兆円を上回る可能性もあると見ています。

百貨店の見込みは強気で、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは、2024年2月期の免税店売上高を、前期比2.3倍の440億円と見込んでいます。

過去最高だった2020年2月期の601億円の73％の水準です。

今後のいっそうの回復には、訪日中国人がカギを握ります。

中国からの訪日客は、コロナ前は国別で最多でした。

今は認められない団体旅行が許可されたら、より多くの中国人が日本を訪れると思われますが、中国は団体旅行解禁を政治的なカードに使う可能性があります。

中国政府が団体旅行を認める60ヶ国には、東南アジアやアフリカ、南米などの新興国が多く、米国や米国寄りの歩調をとる英国、オーストラリア、日本、韓国は、認められていません。

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