4月18日、日経平均株価が年初来の高値を更新しました。
世界的な金融不安が和らぐなか、日本株固有の上昇要因が注目されます。
賃上げによる内需の押し上げや、インバウンドの回復期待、東証による低ＰＢＲ(株価純資産倍率)の改善要求などです。
ウォーレンバフェット氏による商社株買いを契機に、海外投資家が日本株を見直す動きも出ています。
日経平均株価は18日、2022年3月以来となる、8営業日連続の上昇となりました。
背景には、世界の投資家心理の改善があります。
3月のシリコンバレーバンクなどの経営破綻破綻後、預金が保全されたため、急激な預金の流出に伴う中小金融機関などの連鎖倒産は、ひとまず回避され、投資家が過度にリスクを避ける動きは後退しました。
日経平均株価の直近の年初来高値は、3月9日で、シリコンバレーバンク破綻の前日にあたります。
同日と比較して、米ダウ工業株30種平均は5％強上昇、欧州のストック600も、1年2ヶ月ぶりの高値にあります。
日本にも、この流れが波及しました。
海外投資家は、4月の第1週までの2週間で計6,867億円買い越しました。
一時、1.5兆円を超えた年初来の累計売越額は、8,700億円まで縮小しました。
日本株固有の要因も注目されます。
まず、春闘での賃上げに伴う脱デフレへの期待感があります。
平均賃上げ率は、30年ぶりの高水準になるとみられ、年後半には、実質賃金の上昇による消費の押し上げが見込まれそうです。
賃金が上がるとメーカーの値上げも浸透しやすくなります。
特に期待されるのはインバウンド(訪日客)の回復です。
三つ目は、日本株が低迷する要因だったＰＢＲやＲＯＥ(自己資本利益率)の低さにメスが入ることです。
東証は、3月末、ＰＢＲが1倍を下回る企業などに、株価水準を引き上げる具体策を開示・実行するよう要請しました。
2022年末にＰＢＲが0.6倍台にとどまっていた大日本印刷は、資産の大幅な圧縮や自社株買いを盛り込んだ中期経営計画を提示し、株価が4割上昇しました。
モルガンスタンレーの日本株ストラテジストは、この東証の取り組みは、投資家にとって、大変評価できるとしています。
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