飼料用米増産・作付け面積は2年で2倍【4月20日(木)】

2022年産の飼料作物の生産が、過去最高を記録しました。

同年産の飼料作物の作付面積は102万6,000ヘクタールとなり、過去最高だった2021年産を2％上回りました。

コメ農家が、主食用米から飼料用米への作付け転換を増やしたのが、主な要因です。

牧草や穀物、いも類などの飼料作物は、家畜のエサとして栽培します。

2003年の調査開始以来、作付面積は、この10年間は増加傾向にあり、2年連続で100万ヘクタールを超えました。

飼料用米の作付けは、14万2,055ヘクタールと、2021年産に比べ、23％増え、過去最大となりました。

2020年産は、7万883ヘクタールだったので、2年で2倍に増えました。

コメは、人口減少や食生活の多様化などで、年間10万トンペースで、需要量が減っています。

政府は、主食用の過剰生産を調整するため、補助金を出して、飼料用米や大豆などへの作付転換を促してきました。

農家は、主食用米の価格動向で、作付けの方針を決めます。

飼料用は主食用と比べれば、比較的手間をかけずに生産できるため、コメ相場が下落方向だと農家は飼料用の作付けを増やします。

逆に相場が上昇すると判断すれば、主食用の作付けを増やします。

2020年～2021年産は、コロナ禍による外食不振で、コメの消費が伸び悩んでいたため、相場が軟調になると判断して、飼料用の作付けを増やした農家が目立ちました。

結果的に2022年産の主食用米は、肥料などのコスト高も重なって、値上がりしました。

新潟県のある農家では、飼料用への転作を進めてきましたが、2023年産については、主食用米が値上がりすると予想しているので、飼料用米の作付けを昨年より減らすと話しています。

大手コメ卸でも、2022年産の値上がりにより、2023年産は、主食用米に転換する農家が増えると見ています。

日本は、トウモロコシなど飼料作物の海外依存が高く、農水省は、2021年度に25％だった飼料自給率を2030年度に34％に引き上げる目標を掲げており、引き続き飼料用米への作付け転換を促しています。

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