東京証券取引所・ＰＢＲが1倍割れの企業に警鐘【4月6日(木)】

東京証券取引所は、ＰＢＲ(株価純資産倍率)が1倍を下回る上場企業などに、株価水準を上げるための具体策を開示、実行するよう要請しました。

東証は、プライム市場とスタンダード市場に上場する約3,300社に対し、資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求める通知文を出しました。

ＰＢＲ1倍割れは、企業成長性が投資者に十分に評価されていない目安の一つであると問題視しました。

2市場でＰＢＲが1倍割れの企業は、約1,800社と、全体の5割強になります。

時価総額上位では、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、三菱商事、キャノン、ＪＲ東海、日本製鉄、などが該当します。

今回の東証の取り組みは、日本の企業経営者には、株価は、市場が決めるものとの考え方が根強いため、意識改革を求めてのことです。

有識者会議では、日本の企業経営者は、売上高や利益ばかりを追求し、バランスシートや資本効率への意識が乏しいと問題視する声が多くありました。

世界と比べて、日本市場の魅力は低く、大型株に限っても、ＰＢＲ1倍割れが、4割を占めます。

欧州では、2割、米国は、1割未満にとどまっています。

2015年に適用開始した「企業統治指針」で、資本効率向上を求めていますが、ＰＢＲの改善は鈍く、危機感を強めた東証が、今回の要請に踏み切りました。

東証は、プライム市場の1倍割れ銘柄が、1倍に是正された場合、同市場の時価総額は、現在の約700兆円から約850兆円に増えると試算しています。

今後は、企業の対応が焦点となります。

東証は、初回の開示はできるだけすみやかにとし、その後は、年1回以上の更新を求めます。

企業は、すでに動き始めていて、自社株買いは増加傾向にあります。

3月には、大日本印刷が、3年間で3,000億円の自社株買い計画を公表しました。

第一生命ホールディングスは、4年間で時価総額を2.5倍に増やす目標を掲げていて、自己資本利益率(ROE)を改善し、資本コストを下げて、市場での評価を高めます。

東証が期待するのは、企業が資本コストや資本収益性を意識しながら、持続的な成長を目指す姿です。

2024年から新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始が決まりました。

個人マネーをテコに、企業が成長する好循環を実現するには、米国株などに見劣りする日本株の魅力を高める必要があります。

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