自社株消却と自社株買いが積極化 ② 【9月17日(金)】

【9086】日立物流は、プライム上場に向けて、流通株比率35％の達成が懸案でした。

約700万株の金庫株を消却し、8月中旬に、プライムを選択すると発表しました。

【2678】アスクルは、プライム市場上場をにらみ、400万株消却して、37％程度でした流通株比率を、40％超に高めました。

流通時価総額で、当落線上にあった化学品専門商社【8158】ソーダニッカは、初の自社株買いを行い、最大で発行済み株式の6％を9月までに買い付けします。

取得した自社株は、消却する方針と見られ、株価は、自社株買い発表前と比べ、一時1割強上昇しました。

飲食店向け不動産事業の【3484】テンポイノベーションも、8月に15万株(1億3,500万円)を上限とする自社株買いと、取得全株の消却を発表しました。

株式の56％を親会社が持つ同社は、流通時価総額が、100億円のプライムの基準を下回っています。

プライム市場上場を目指す方向性を市場に示すことが、狙いと見られます。

6月末時点で、東証1部上場の約2,200社のうち、約3割がプライム上場基準を満たしていません。

東証から基準未達の通知を受けた【7182】ゆうちょ銀行は、8月末に7億5,000万株の金庫株を消却すると発表しました。

流通株比率は、1.8ポイント高まり、10.6％となりました。

来年4月の新市場移行までに、上場基準に未達でも、経過措置として、プライムに上場はできます。

その場合は、12月30日までに、未達項目など、具体的な改善策を示す必要があります。

年内は、指標の改善に向けて、当落線上の企業の動きが続くものと思われます。

課題は、新市場移行後も、指標改善の動きが続くかどうかです。

資本効率の重視や、株主還元への投資家の目線は、厳しくなっていて、消極的な企業は今後淘汰されていくと思われます。

新市場に伴う基準の厳格化は、これまで、自社株買いや自社株消却を重視してこなかった経営者の目線を変える呼び水となり得ます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/