新興市場・東証改革の次のテーマk【7月3日(月)】

上場企業の株価純資産倍率(PBR)の1倍割れ解消を打ち出した東京証券取引所が、次の改革テーマとしているのが新興市場です。

岸田政権は、スタートアップの育成を重視しますが、新規公開で(IP)で上場するのは小粒な上場企業ばかりです。

新興企業が上場する東証グロース市場のＩＰＯ時の平均時価総額は、2022年で101億円です。

米国ナスダック市場の19億2,000万ドル(約2,688億円)と比較し、いかにも規模が小さく、1社あたりの資金調達額も、450億円を上回る米国に対し、14億円と30倍以上の差があります。

上場前のユニコーン(企業価値100億ドル以上の未上場企業)を比べても傾向は同じです。

国別ユニコーンは、1位の米国の650社に対し、日本は6社と100倍以上の差がついています。

中国の170社と比べても大きく見劣りします。

日本取引所グループの山道裕已ＣＥＯは、国内でレイトステージにある企業への資金供給者が少ないと話します。

レイトステージとは、スタートアップの最終段階で、安定的な成長と収益化を実現して、ＩＰＯなどを検討する段階をさします。

プライム市場指数は、昨年4月から2割近く上昇しましたが、グロース指数はほぼ横ばいにとどまります。

ベンチャーキャピタル(VC)はファンドの償還期限までに未公開株の転売先が見つけられず、出資した企業に早期のＩＰＯ促すケースが少なくありません。

上場しても十分に資金調達できず、小粒なままでの上場では、機関投資家には見向きももされません。

流動性が小さく買うことができないからです。

機関投資家の後ろ盾がなくては資金調達もままならず、上場後に公募増資する企業は14％どまりです。

小粒なまま上場した挙句、市場からの資金調達ができない悪循環に陥ります。

状況を改善するには、上場予備軍に機関投資家や、富裕層の資金を呼び込む必要があります。

東証には、日本国内のマネーを未公開企業の成長に生かすべきだとの声があります。

例えば、スタートアップなどに1兆円規模の投資をすることを表明したゆうちょ銀行のような巨大マネーと上場予備軍を結びつける役割です。

200兆円近くを運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本の未公開株に振り向ければ、他の年金基金にも波及し、上場予備軍を支える資金はぐっと大きくなるとの指摘もあります。

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