「日本の課題解決を担う主役は、スタートアップであり、政府によるリスクマネーの供給拡大を図りたい」と昨夏、岸田首相は、ベンチャー育成に本腰を入れると宣言しました。
リスクマネーは、損失を覚悟の上で、大きなリターンを狙える投資資金を指します。
ベンチャー投資は、上場などで大きなリターンを得られる可能性がある半面、倒産する確率も高く、ハイリスク・ハイリターンです。
そのような分野に、政府が公的な資金を投入するのは、日本のベンチャー投資が不足しているからです。
2019年の国内総生産(GDP)に対するベンチャー投資額の割合は、米国の0.64％、中国の0.23％に対し、日本は0.08％にとどまります。
米国の場合、投資の6割超を年金基金や大学など、中長期投資の機関投資家が占めます。
個人によるベンチャー投資も活発で、長期間スタートアップに投資すれば、年1,000万ドル(約13億円)まで売却益が非課税になるなど、制度面の後押しもあります。
世界の上場企業の成熟度を調べたところ、2021年の米国では、最も成長期待が高い「創業期」の企業が、全体の34％と最も多くなっています。
有望な若い企業が多いことを示しています。
アップルやメタなど、現在の主力企業の多くは、年金などの巨額のベンチャー資金を糧に成長しました。
リスクマネーが次世代を担う企業や産業を育成し、そこで生まれたマネーがまた別の成長企業を育てます。
この好循環が米国経済を支えています。
一方で、日本は、「成熟期」の企業が56％と最多です。
投資が少なく、資金調達需要の低い企業が、上場企業の半数を占めます。
株価が、将来の成長期待を反映しているとすると、日本株への期待の乏しさは、有望なベンチャー企業が少ないことが、一因とも言えそうです。
政府は、エンジェル投資家による投資を促すため、2023年度の税制改正大綱で20億円を上限に、スタートアップ投資の売却益への非課税制度を盛り込みました。
昨年には、世界最大級の機関投資家の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ベンチャー投資を始めました。
環境は、改善しつつありますが、米国のように投資と成長の好循環を作り出すためには、やらなければならないことが多くあります。
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