特殊詐欺被害・361億円【3月7日(火)】
広域強盗事件の指示役「ルフィ」らを含むとみられる、特殊詐欺グループの男4人が、警視庁に再逮捕されました。
特殊詐欺とは、面識のない不特定多数に対して電話やメールなどを使って、対面せず現金などを搾取する詐欺をいいます。
特殊詐欺は、2000年代前半から被害が深刻化し、被害者の8割超を高齢者が占めるのが特徴です。
ＳＮＳ(交流サイト)やアプリといった通信ツールの普及と犯罪のグローバル化という2つの壁が、主犯の摘発を阻み、1日1億円の被害が続いています。
警視庁が、窃盗容疑で再逮捕したのは、フィリピンを拠点に被害額が60億円超に上る特殊詐欺グループの主犯格とされます。
特殊詐欺から強盗へと手口を凶悪化させた可能性があり、犯行グループの解明が捜査の最大の焦点です。
特殊詐欺被害は、2022年、前年比3割増の約361億円と、8年ぶりに増加しました。
詐欺被害は海外でも深刻で、米連邦捜査局(FBI)によると、業務を装うメールで金銭を搾取する「ビジネスメール詐欺」などの被害額は、2016年6月～2021年12月に433億ドル(約5兆8,000億円)に上ります。
日本と海外の最大の違いは、ターゲット層にあります。
海外では、標的の年代を問わないのに対し、日本では個人の被害者の85％が、65歳以上の高齢者が占めます。
先進国で最も進む高齢化や、高齢者所帯が多くの金融資産を所有していることが背景にあります。
犯行グループも変化してきました。
2014年時点では、容疑者の3割を暴力団構成員が占めましたが、2022年には15％に低下しました。
変わって「半グレ」と呼ばれる、暴力団には属さない新興の反社会的勢力が、存在感を増しています。
実行役は、ＳＮＳを通じた闇バイトで集められ、指示役の元で、電話役や現金回収役など、細分化した役割で犯行に及びます。
暴力団に比べ、組織的なつながりが薄く、実態が捉えにくく、このため主犯格が摘発されるケースはまれです。
2018～2022年に警察が摘発した、特殊詐欺の容疑者1万3,100人のうち、グループリーダーなどの「主犯格」は、265人と、2％にすぎません。
近年、摘発のハードルを上げている要因の一つには、「テレグラム」など、秘匿性の高い通信アプリの悪用があります。
やり取りしたメッセージを一定時間で自動消去できるため、証拠が残りにくい。
もう一つは、犯罪のグローバル化があります。
海外の拠点から日本の実行役に支持を出す場合、国外の指示役には日本の捜査権が及ばず、組織の摘発や解明には困難が伴います。
被害を食い止めるには防犯対策の強化が欠かせません。
詐欺電話があっても慌てずに家族に相談したり、電話内容を録音したりすることが被害防止につながります。
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
