特殊詐欺・半数が闇バイト【3月29日(水)】

高額報酬をうたって、詐欺や強盗の実行役を実行役を募集する「闇バイト」に関して、3月24日、警視庁は、特殊詐欺事件で取り調べを行った実行役の半数近くが、闇バイトに関連があったとの実態調査の結果を発表しました。

闇バイトは、一連の広域強盗事件でも実行役の募集に使われていて、政府も人工知能(AI)を活用した投稿の削除を求めるなど緊急対策を打ち出しました。

警視庁が、闇バイトの実態調査を公表するのは初めてです。

特殊詐欺で、被害者から現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」や、現金を引き出す「出し子」について、2022年1月から2023年1月まで計620人の調査結果を集計しました。

少なくとも290人(46.8％)は、ツイッターで、闇バイトの募集投稿を確認したり、実際に応募したりと、闇バイトとの接点がありました。

620人のうち474人(76.5％)は、動機について「金に困っていた」「金儲けのため」と説明しています。

闇バイトを続けた理由に、家族に危害を加えると脅され、やめられなかったという供述もありました。

闇バイトは、ツイッターなどＳＮＳで、「高収入のお仕事多数」「初めてでも安心して働けます」といったうたい文句で募集しており、金銭目的で安易に応募してしまうケースが増えています。

応募後に、身分証の写真を送らせたり、個人情報を聞き出したりしたうえで、犯行を断ろうとすると、脅迫する手口も確認されています。

昨年から関東地方や、西日本で相次いだ広域強盗事件でも、多くの若者が摘発され、複数の容疑者が、闇バイトに応募していた実態が明らかになっています。

闇バイトをきっかけとする犯罪を未然に防ぐには、応募者と犯罪者グループの接点となる、ネット上の取り締まりの強化が鍵となります。

大手求人サイトでも、「配達員」「回収」などと正規の求人を装った闇バイトの募集が掲載されている例もあり、警視庁は、運営会社と協力して、迅速な削除などの対策を進めています。

政府が3月17日に開いた犯罪対策閣僚会議でも、ＡＩで闇バイトに関する投稿を早期に発見し、ネット事業者などに削除を求めるといった緊急対策を打ち出しました。

青少年をアルバイト感覚で加担させない教育や、啓蒙活動の推進なども盛り込みました。

闇バイトは、詐欺だけではなく、強盗などにも広がっています。

応募してくる若者などの動機や境遇、属性などの実態把握を進め、実効性のある対策を積み重ねていくことが重要となります。

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