個人投資家・2年連続の買い越し②【1月16日(月)】

将来の社会保障への不安が高まるなかで、少額投資非課税制度(NISA)などを活用しながら資産を積み上げています。

ＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券のネット証券大手5社での積み立て額は、2022年11月に1,968億円と、2020年1月比、5.6倍に拡大しました。

人数ベースでは、3.4倍になっています。

投資対象は、世界株や米国株の指数連動型投資信託に加え、高配当の日本株も買ってています。

昨年11月時点のＮＩＳＡ口座での預かり資産上位には、日本たばこ産業(JT)や武田薬品工業、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなどが並びます。

高齢層は、今後、相続などで、株式の売却を進めていくと思われますが、若い世代が受け皿となれば、個人のリスクマネーが、日本企業を成長させ、その恩恵を株主が享受できる、好循環が生まれます。

株主の世代交代が進むには、日本企業の魅力が高まることが第1条件です。

稼ぐ力である自己資本利益率(ROE)が、日本の主要企業は10％弱と、米国企業(20％)や欧州企業(15％)に比べて見劣りします。

証券会社のビジネスモデルの転換も影響しています。

顧客に回転売買を促す営業姿勢が、個人の株式投資を遠ざけてきました。

野村証券は、顧客の預かり資産残高に応じ、手数料を受け取る「レベルフィー」を昨年4月に全店で始めました。

運用商品を売り買いするたびに手数料を受け取るのではなく、時価評価額に手数料が連動する仕組みです。

顧客の資産が増えれば、証券会社の収入が増え、両社の利害が、重なりやすくなります。

ＩＦＡと呼ばれる金融商品仲介業者を活用する個人投資家も増えています。

ただ、営業姿勢は玉石混交で、顧客の資産拡大を目指してアドバイスする業者がいる一方で、手数料重視で株の回転売買を促す業者もいます。

確定拠出年金など、個人に資産形成を促す仕組みづくりを早くから進めてきた米国では、株式・投信などが個人金融資産の半分を占め、米国株式市場の長期的な上昇をけん引してきました。

日本でも、個人の長期投資が報われる環境の整備が急がれます。