ゆうちょ銀行がスタートアップ投資に本格的に乗り出します。
巨額のゆうちょマネーの一部を成長分野に振り向け、ユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)の育成を目指します。
ゆうちょ銀行は、5月に国内投資を1兆円規模に拡大する目標を公表しました。
2026年度以降の中期経営計画で、法人ビジネスを新たな柱とし、プライベートエクイティ投資で、スタートアップの資金調達を支えます。
5月には、観光産業の支援などを手がける総額200億円のファンドに出資しました。
今後、テーマや分野に応じて複数のファンドをつくり、専門の知見を持つ企業の参画を募ります。
すでに、ベンチャーキャピタルや大手商社、企業再生会社などと具体的な検討に入っています。
ＡＩやバイオなどで高い技術を持つスタートアップに対しては、出資だけではなく、営業や販路開拓といった事業面でも支援します。
事業が軌道に乗るまで支援を続け、新規株式公開やＭ＆Ａなどにつなげます。
キーとなるのは、全国に張り巡らせた郵便局網です。
13あるエリア本部が各地の企業の情報を吸い上げ、一元管理するシステムを2024年度中に整えます。
地方銀行など地域金融機関と協業を深めます。
ゆうちょ銀行が投資を担い、地銀が融資で運転資金をサポートするなどの役割を分担します。
まず、現行の中期経営計画が終わる2026年3月期までに、1,000億円規模の投資を実行する予定です。
その先の中計で、10倍の1兆円規模まで増やします。
ゆうちょ銀行の貯金残高は、3月末時点で194.9兆円と、国内最大の規模です。
豊富な資金力をもとに債券投資などの運用で稼いできました。
近年は海外での不動産やプライベートエクイティ投資を増やし、2022年3月期には純利益が3,550億円と、上場来、最高益でした。
一方で、運用以外の成長戦略は乏しいと見られており、株価は上場時の4割安の水準にとどまっています。
民営化以降、法人融資などの参入観測がくすぶり続けていますが、民業圧迫との批判が根強くあります。
スタートアップ投資は、法律の規制で、新規事業の選択肢が限られるゆうちょ銀行にとって、有望な成長エンジンとなることが期待されます。
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