個人株主・9年ぶりの高水準【7月21日(金)】

2022年度の株式分布状況調査によると、個人の保有比率が2013年度以来、9年ぶりの高い水準となりました。

個人株主の増加数の首位は、商船三井で、2023年3月末の個人株主が31万6,000人と、1年前から22.1万人増えました。

2022年4月に1株を3株に分割したことで、最低投資金額が、約100万円から30万円台に下がったことで、投資しやすくなったことが背景にあります。

同年10月に株式分割を実施した日本郵船(16.3万人)や任天堂(11.4万人)、東京海上ホールディングス(7.6万人)も上位に入りました。

2021年度に首位だったトヨタも個人株主を15.7万人増やし、4位となりました。

トヨタは、2021年10月に株式の流動性向上のため1株を5株に分割しました。

トヨタの個人株主は、90.2万人と増加数が上位の企業の中でも際立ちます。

株式分布状況調査によると、各上場企業の株主数を単純に足した延べ個人株主数は、6,982万人と前年度から521万人(8％)増え、9年連続で過去最多となりました。

2022年度末時点での株式保有金額は、131兆2,553億円と2年ぶりのプラスとなりました。

株式分割が個人の投資を活気づけている面は大きく、東証も2022年10月に、最低投資金額は5万円以上50万円未満が望ましいとして、50万円以上の上場企業に対し投資単位の引き下げを要請しました。

今後も株式分割によって個人の投資を呼び込むトレンドは続きそうです。

配当など株主還元の手厚さも個人投資家を引き付けます。

増加数が2位のゆうちょ銀行は、2017年3月以降、1株50円の配当を維持しています。

個人株主数は、21.9万人増加の約64万人でした。

ゆうちょ銀行は、日本郵政保有分を除くと個人株主が60％を超えており、配当への注目度の高さがうかがえます。

連続増配など積極的な株主還元で知られる三菱ＨＣキャピタル(10.8万人)は、2023年3月期の配当を5円増の33円としました。

増配は24期連続です。

ＫＤＤＩ(7.9万人)も10円増の135円と、21期連続で増配しています。

足元では、若年層を中心に資産形成ニーズが高まっています。

2023年3月末のつみたてＮＩＳＡの口座数は783万口座と2022年末から57万口座(8％)増えましたが、20～30代が5割弱を占めています。

2024年には、非課税投資枠が、最大360万円と大きく増えます。

各企業は株式分割で投資のハードルを下げつつ、株主還元を手厚くして個人投資家をいかに呼び込めるかが問われます。

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