米国映画俳優組合が43年ぶりにストライキ【7月20日(木)】

全米の俳優ら16万人が加盟する、映画俳優組合が、43年ぶりにストライキに踏み切りました。

動画配信の報酬や人工知能(AI)の利用を巡り、経営側の団体との交渉が、決裂しました。

動画配信とＡＩは、ビジネスモデルを変え、業界は、転換点にあり、今、行動を起こさなければ、将来が危ういと俳優組合のトップは、7月13日にストを宣言しました。

7月14日から組合員は、映画やテレビ番組の撮影や、完成作品についても、映画祭への出演やＳＮＳなどでの宣伝活動が、全面的に中止されました。

組合は6月から全米映画テレビ制作者協会(AMPTP)と交渉を重ねてきましたが、契約期限の7月12日までに合意に至りませんでした。

ＡＭＰＴＰには、米ウォルトディズニーや米ソニーピクチャーズエンタテインメントなどの映画大手、米ネットフリックスや米アマゾンドットコムなどの配信大手が加盟します。

すでにハリウッドでは、1万人以上が加盟する、全米脚本家組合が、5月からストを続けています。

脚本家と俳優の同時ストは63年ぶりです。

俳優も脚本家も交渉の争点は、重なっています。

ひとつは動画配信の報酬改善です。

テレビは、再放送や海外放送の度に、二次使用料を受け取れますが、配信では数年間の権利を企業が独占する場合が多く、組合は、視聴回数に応じた報酬体系への変更を求めています。

ＡＩの活用についても、声優の代わりに人工音声を使おうとする動きに対し、組合は危機感を強めています。

脚本家も生成ＡＩを用いた脚本作成を危惧します。

出演者がストに加わったことで映画の宣伝にも参加できなくなります。

日本では、トムクルーズ氏が、主演映画「ミッションインポッシブル」の公開に合わせて予定していた来日イベントが、中止となりました。

ストが長期化すれば、40億ドル(約5,500億円)以上の経済損失になると試算されます。

前回の1960年の同時ストは、映画俳優だった故ロナルドレーガン元米大統領が主導し、映画がテレビで再放送される際の二次利用料や年金制度を勝ち取りました。

俳優が単独で最後にストを行った1980年には、ビデオ化の二次使用料を獲得しました。

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