上場投資信託(ETF)・アクティブ型が上場【6月23日(金)】
アクティブ運用の上場投資信託(ETF)が、国内市場に上場します。
東京証券取引所は、アクティブＥＴＦの上場を6月末に解禁します。
野村アセットマネジメントや三井住友ＤＳアセットマネジメントなどが、商品の導入を検討しています。
アクティブＥＴＦは、従来からある指数連動のパッシブＥＴＦと異なり、運用会社が銘柄を自由に選べるのが特徴です。
海外では、身近な投資商品として個人の間で人気です。
一般的には、運用報酬は、指数連動ＥＴＦよりは高いものの、アクティブ投信よりは低くなっています。
近く上場規定を見直して、アクティブＥＴＦの上場を承認します。
アクティブＥＴＦは、米国や英国、カナダ、中国、韓国などで上場していて、日本は取り残されていました。
日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者(CEO)は、今月の記者会見で、今年中に複数社、複数銘柄の上場を見込んでいると述べました。
6月末から上場申請を受け付け、審査期間を経て、今秋にも第一弾が上場する見込みです。
野村ホールディングスは、参入を検討していることを明らかにしました。
運用は、グループの野村アセットが担う方向で、時期や具体的な商品は未定としています。
三井住友ＤＳアセットは、早期の設定を目指し、個人や機関投資家のニーズを取り込みたいとしています。
まずは日本株中心で、将来は債券や外国株などに展開したいと言います。
三菱UFJ国際投信も、秋口の商品投入を準備していています。
ＳＢＩホールディングス傘下となった岡三アセットマネジメントも、参入を検討しています。
アクティブＥＴＦは、欧米を中心に急拡大しています。
2011年に100億ドル(約1兆4,000億円)だった資産総額が、足元では、5,000億ドル
(約70兆円)を超え、ＥＴＦ全体の5％を占めます。
日本のＥＴＦ市場は、70兆円規模ですが、日本銀行の保有分を除くと、14兆円程度とされます。
東証は、中期的にＥＴＦ市場の5％の7,000億円を目指すと話します。
アクティブＥＴＦが、2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)の対象となることも追い風となります。
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