投信運用会社・「直販モデル」に限界【6月26日(月)】

運用会社が自社で投資信託を販売する「直販」が試練を迎えています。

業界の直販比率は、1％を下回っていますが、新しい少額制度非課税制度(NISA)で、さらに苦戦が予想されます。

日本では、主に証券会社や銀行などの販売会社が投信を販売しています。

公募投信の販売形態別純資産残高は、2022年末時点で証券会社と銀行の割合が99％を越えます。

直販の割合は、1999年末の4.25％から足元では0.7％まで落ち込んでいます。

来年から新ＮＩＳＡが始まれば、直販は、さらに縮小する可能性があります。

現行のＮＩＳＡと同様、新ＮＩＳＡでは、一つの金融機関でしか専用口座を開設できないからです。

品揃えが豊富な大手金融機関が有利とされ、貯蓄から投資へ動きが加速するなか、商品数が少ない運用会社は苦戦が予想されます。

販路が限られる直販では、残高を大きく拡大するのは難しく、セゾン投信は、創業者の中野会長のもとで残高を積み上げてきましたが、セゾンカードや他の金融機関と提携し、拡販に方向転換します。

「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスも、金融機関経由の販売に力を入れています。

2012年にＳＢＩ証券で、「ひふみプラス」の販売を始めてから外販向け商品に資金が流入し、2022年末の運用資産残高は、9,700億円と、2015年の10倍に膨らみました。

レオス・キャピタルワークスは、2020年ＳＢＩホールディングス傘下となり、直販と同時にＳＢＩ証券などの金融機関を通じて運用資産残高を伸ばしています。

直販は、販売会社へ支払う費用が不要なため、手数料を低く抑えることができます。

2000年代には、さわかみ投信やセゾン投信が直販の運用会社として資金を集めましたが、近年はノーロード(販売手数料ゼロ)や信託報酬の低い商品が人気を集め、直販のコスト優位性は薄れています。

米国では、独立系の運用会社の存在感が大きく、直販も一定の比率を占め、2022年の調査では、18％が直販でした。

直販では、運用会社の運用哲学などに共感して投資する投資家が多く、さわかみ投信の澤上社長も、さわかみファンドに魅力を感じてもらえるかが重要で、無理な拡大路線をとらず、あくまで直販にこだわると話します。

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