暗号資産(仮想通貨)市場で、ビットコインが1強の様相を強めています。
価格は、1年ぶりの高値圏となり、暗号資産の時価総額に占める割合も、2年ぶりに5割に達しました。
米金融大手などがビットコインの現物上場投資信託(ETF)を申請しており、機関投資家の資金流入期待が背景にあります。
ビットコインの価格は、6月下旬に3万ドルを超え、6月24日に年初来高値の3万1,000ドル台をつけました。
年初からの上昇率は9割、上昇のきっかけとなったのは機関投資家からの資金流入の期待からです。
6月15日、米運用大手のブラックロックが、現物のビットコインＥＴＦを米証券取引委員会(SEC)に申請しました。
ＳＥＣは、市場操作などの可能性を懸念し、ビットコインＥＴＦの申請を何度も破棄してきました。
ブラックロックは、「監視共有協定」という、ＥＴＦを上場するナスダックと交換所の監視を共有する仕組みを追加しました。
6月29日には、米フィデリティが現物ＥＴＦを申請しました。
この間にウィズダムツリーやインベスコなど複数の運用会社が申請しました。
6月20日には機関投資家向け交換所「EDXマーケッツ」が取引を開始しました。
フィディリティや米チャールズシュワブ、米シデルなどが出資し、これまで株式取引所などが守ってきた慣行を準拠するとしています。
ＳＥＣが提訴したバイナンスなど多くの交換所は、暗号資産の取引だけでなく、顧客資金の預かり、運用やマーケットメーキングなど様々な機能をすべて担います。
これは顧客との利益相反を起こし、顧客資金の流用の温床になるとＳＥＣは懸念してきました。
ＥＤＸは顧客資金を預からないなど分業を徹底します。
既に機関投資家の資金は、ビットコインの支えになっていると見られます。
シカゴマーカンタイル取引所でビットコインの先物取引が増加するなど、機関投資家の資金が戻っていると言います。
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