中国共産党・金融当局や大手銀行への統制強化【4月7日(金)】

中国の習近平指導部が、金融業への統制を強めています。

国務院(政府)ではなく、共産党が、金融行政を直轄する方針を明確にしました。

腐敗撲滅を徹底して、金融リスクを抑える狙いがありますが、外資系金融が中国を敬遠することも考えられます。

党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化と腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」を設けます。

習近平総書記に権力を集中させて、台湾有事で米国の金融制裁を受けにくい体制作りを急ぐと見られます。

また、取り付け騒ぎなど、金融不安のきっかけとなる金融関係者の腐敗を撲滅し、金融市場のリスク拡大を防ぐ狙いもあります。

中国の政府機構は、省庁や本部・出先機関の違いで給与待遇に違いがあります。

金融監督当局職員の給与は、中央省庁公務員の2～3倍で、公務員並みになれば、総額が半分程度に減ると思われます。

給与の引き下げ圧力は、中国国有大手銀行にも及びそうです。

監督当局職員への管理が厳しくなり、国有銀行の職員も5～6割の減給になると見られます。

そもそも銀行員などの所得水準は高く、中国国家統計局によると、2021年の国有金融機関の平均年収は、17万6,429元(約340万円)と高く、国有企業平均の1.53倍で上昇傾向にあります。

金融監督当局や大手銀行の給与まで厳しく管理するのは、習指導部が金融界の拝金主義を腐敗の温床と問題視してきたからです。

腐敗や汚職の摘発を担う、党中央規律検査委員会によると、2022年に大手国有銀行や金融監督当局で調査対象の幹部は、44人でした。

2020年は13人、2021年は、33人と、年々増えています。

地方金融の腐敗は、金融不安の芽となりかねません。

2022年8月に経営破綻の手続きに入った、遼陽農村商業銀行(遼寧省遼陽市)は、元トップが賄賂を受け取って、不正融資を拡大させたことが原因でした。

同市の金融監督トップも、規律違反で処分されました。

賄賂を受け取って、地元金融機関の不正を見逃したと見られます。

中央規律検査委員会は、2月に、反腐敗闘争の対象として、金融をやり玉にあげ、金融界のエリート思想や拝金主義、西側崇拝を打破すると宣言しました。

給与や待遇を厳しく管理するのもその一環で、金融界への党の統制を強めます。

行き過ぎた管理監督は、金融業に対する締め付けのようにも映ります。

中国政府が、外資への金融開放を強調しても、外資金融が、中国を敬遠する可能性があります。

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