ウォーレンバフェット氏・日本株に強気【5月10日(水)】

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが、株主総会を開催しました。

バフェット氏は、4万人の参加者を前に、台湾より日本の方が良い投資先であると語るなど日本株に強気の姿勢を示しました。

バークシャー・ハザウェイは、投資先の国際分散化を進めており、地政学リスクが相対的に低い日本株に注目しているようです。

バフェット氏は、日本での投資は完了しておらず、今後も投資先を探していくと総会で述べました。

5大総合商社については、買い増しの余地があると述べるとともに、協業にも前向きな姿勢を示しました。

金融緩和が続く日本は、円資金を調達しやすく、為替リスクを抑えながら投資しやすい点にも触れました。

バークシャー・ハザウェイの円建て社債発行額は、累計1兆2,000億円に達しています。

バークシャー・ハザウェイの保有上場株の9割以上は米国株で、豊富な手元資金の振り向け先として、国際分散投資の必要性が増しています。

過去の国際投資実績として、中国石油天然気(ペトロチャイナ)など、数年間保有して、売却したケースは少なくありません。

例外として、14年以上保有する中国の電気自動車の比亜迪(BYD)株がありますが、2022年から断続的に売却していて、保有株は半減しています。

長期保有の次の候補と目されたのが、2020年に取得した日本の5大総合商社と、2022年7～9月期に41億ドルを投じた台湾積体電路製造(TSMC)でした。

しかし、ＴＳＭＣ株は、2022年10～12月期に保有株の9割近くを売却しました。

バフェット氏は、ＴＳＭＣは、経営は世界でも最上級と称賛する一方で、台湾有事における事業継続を懸念し、再評価したと述べました。

投資においても、地政学リスクを無視できなくなったことをＴＳＭＣ株の売却は象徴しています。

地政学リスクが相対的に低い日本株への関心は、高まっています。

総会に参加したスミード・キャピタル・マネジメントのビル・スミード氏(CIO)は、日本は、30年にわたって停滞しているという印象しかない投資家は、日本株に対する見方を改めるに違いないと語っています。

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