都心のマンション価格の高騰が止まりません。
同様の住宅価格の高騰は、世界の大都市でも生じており、社会問題に発展しています。
1980年代後半の日本のバブルは日本だけの現象でした。
2008年の世界金融危機に至る米国のバブルは欧米などの限られた国だけのものでした。
当時、東京は長期的な不動産市場の停滞から回復しようとしていた時期にあたり、価格高騰とは無縁でした。
しかし、2010年代以降は、世界の主要都市間で連動して、同時に住宅価格が高騰しています。
住宅価格指数データベースによれば、2022年末の世界平均の住宅価格指数(2010年＝100)は、181となっています。
香港225、米国・カナダ215、ドイツ183、英国・オーストラリア170，シンガポール141、東京131でした。
平均年収に対する住宅価格の比率は、東京都区部のマンション価格は平均年収の15倍を超えています。
北京や上海では25倍、ソウルでも20倍近くに達します。
一方、欧米の大都市では10倍以内に収まっており、アジアでの住宅価格高騰は深刻な状況にあります。
住宅は耐久消費財としての側面と投資対象としての側面の二つの側面を持ちます。
近年、世界の大都市で価格上昇が続くのは、投資対象としての側面が強い大都市中心部の高品質の住宅です。
投資資金は、国を超えて移動し、より魅力の高い他国の住宅への投資を模索します。
2010年代初めは、特に米国籍と中国籍の投資家の存在感が大きかったのですが、近年は、距離が比較的近い近隣国からの資金流入により、主要都市の住宅価格が押し上げられています。
ロンドンでは、米国以外はフランス、ドイツ、スペインなど欧州内からの資金流入が大きく、東京では、政治的な結びつきの強い米国以外は中国、台湾、シンガポール、タイなどアジアからの資金流入が大きくなっています。
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