トラックの「2024年問題」・各地で対策【5月1日(月)】

2024年4月1日から、トラック運転手の時間外労働時間の上限規制が設けられます。

「2024年問題」として、九州や北海道では、様々な対応が始まっています。

ＪＡ全農おおいた(大分市)は、2019年、県内の農産物を集約して、関西方面などに陸送する大分青果センターを大分市に開設しました。

従来は、産地から消費地へ個別に出荷していましたが、積載効率が良くありませんでした。

出荷は、1日遅れますが、センターの予冷庫で12時間以上冷やして出荷するため、かえって鮮度が長く維持できます。

個別では、遠方への荷物がますます運びにくくなるため、すでに収容能力を超えてしまい、冷蔵施設の増設に着手します。

しかし、2024年4月には、運転手の拘束時間や休憩時間などの規制が厳しくなり、関西への陸送は、さらに厳しくなります。

フェリーの利用など、試験輸送を繰り返し、広島あたりで別のトラックに中継することなども検討しますが、コストアップは避けられません。

決め手は、まだ見いだせていません。

広大な北海道では、道内の物流も問題です。

人口の減少で、小売店などが閉店し、さらに人口が減るという悪循環が起こり、北海道の農業を支えている地域での生活が、困難になると、農業生産に打撃となります。

道内の9割以上の自治体にコンビニ「セイコーマート」を展開する、セコマ(札幌市)は、製造・物流・販売のサプライチェーン全体を自社グループで持つのが強みです。

同社は、「2024年問題」で対応すべき、120項目の進捗状況を毎週確認しています。

配送ルートを全面的に見直したほか、店舗から回収した段ボールなどを再活用する、リサイクルセンターの稼働時間を早め、運転手の待ち時間を7割減らしました。

運転手の負担を減らす対策を、ひとつひとつ行っています。

グループの運転手は増やさず、仮に運転手が減っても、対応できる物流を目指すと言います。

北海道では、鉄道による貨物輸送も、現状を維持できるか揺れています。

経産省は、北海道の消費財の物流機能を維持するため、荷主と物流事業者による懇談会を組織する予定です。

もはや物流は、競争ではなく、協調すべき領域として、国全体で、取り組む必要があります。

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