首都圏・地震保険加入率が6割にとどまる【4月28日(金)】
首都圏直下型地震の脅威がささやかれるなか、首都圏の一般家庭の地震保険加入率は6割程度にどどまっています。
企業の地震保険や事業中断時の逸失利益を補償する利益保険への加入も限定的です。
関東大震災から100年、首都圏直下型地震への警戒が強まっていますが、地震保険の加入率は首都圏は低く、東京都や神奈川県など首都圏の火災保険に地震保険を付帯する割合は60％台前半で、大規模地震を近年経験した宮城県(88.7％)や熊本県(85.3％)を大きく下回っています。
企業向け地震保険の加入率はさらに深刻で、全国で数％とされます。
日本の自然災害に対する保険カバー率は、45％にとどまります。
2011年の東日本大震災では、発生した経済的損失の2割程度しか保険でカバーされませんでした。
同年起きた、ニュージーランド地震のカバー率の約7割と比べれば、備えが十分とはいえません。
保険で当座の資金を得られれば、企業が倒産する可能性は低くなります。
保険金を受け取った企業の復興のスピードも速くなります。
何故、企業は地震保険に加入しないのでしょうか。
ひとつは、損害保険会社が積極的に販売していないことがあります。
個人の地震保険は、政府が保険金を12兆円まで負担しますが、企業地震保険にはこの仕組みがなく、保険会社は再保険市場を頼るしかありません。
リスク許容量に限界があり、得意先や、系列企業に優先的に提供しているのが、実態です。
ふたつめは、企業が高額な地震保険を敬遠しがちなことです。
役員の任期が短く、いつ起きるかわからない大災害のために保険にはいる動機が乏しいとの指摘があります。
事業の中断から再開までの逸失利益と、人件費などを補償する、利益保険も普及が進みません。
日本で利益保険を契約する企業は、10％以下で、海外企業(70％以上)に大きく見劣りします。
普及しない理由のひとつは、企業で保険を扱う、リスクマネジャーの層が薄いためです。
企業担当者の専門的な知識が乏しく、操業停止期間の補填を考える姿勢が不十分なケースも多くあります。
コロナ感染拡大によるロックダウンを経験するなかで、企業の火災保険への利益保険の付帯率は、コロナ前の10％台後半から、20％台前半に高まったとの声はありますが、これではまだ十分とは言えません。
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