ゼネコン・採算性向上が急がれる 【6月9日(水)】

ゼネコン大手4社の収益性が低下します。ゼネコン大手4社の収益性が低下します。

採算性を示す、完成工事総利益率が、2022年3月期に、6年ぶりの低水準になる見通しです。

民間工事は、コロナ禍で、落ち込んだ受注が回復しますが、東京オリンピック関係や、東日本大震災の復興需要がなくなり、競争が激化します。

完成工事総利益率は、完成工事総利益が、完成工事高に占める比率で、ゼネコン本業の建設工事の採算性を表します。

今期の完成工事総利益は、【1812】鹿島が、前期比、2ポイント減の11.6％、【1802】大林組が、2.9ポイント減の10.4％、【1801】大成建設が、4.3ポイント減の10.4％、【1803】清水建設が、2.9ポイント減の9.4％を見込んでいます。

東日本大震災などによる、景気の停滞からの回復途上にあった、2016年3月以来の低さです。
今期の4社合計の、建設工事の受注高は、6％増加の5兆4,300億円と、3年ぶりに上向く見通しです。

ワクチンの普及により、一定の落ち着きを取り戻し、民間投資も回復すると予想しています。

しかし、受注内容に、変化が出ています。

ここ数年は、震災復興需要と、オリンピック関連工事が、高い採算性を支えていました。

しかし、震災復興事業はピークを越え、オリンピックに向けたホテルや商業施設の多くは、2020年3月までに、引き渡しを終えています。

直近では、首都圏再開発事業など、100億円を超える大型案件が、多くなり、大手ゼネコン間で価格競争が激化し、採算性が、低下しています。

人手不足を背景に、各社の労務費が上昇していて、鉄鋼やコンクリートなどの、建設資材の価格も上昇しています。

国内の建設市場に、大幅な成長は見込めません。

2020年度の国内建設投資は、63兆1,500億円で、2024年度にコロナ禍からの回復を見込むものの、その後は、横ばいでの推移が見込まれます。

国内市場が伸び悩むなか、労働者不足や、生産性向上の必要性が増していて、各社ともＤＸや自動化、無人化施工などによる生産性向上が、待ったなしです。。

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