主要7ヶ国首脳会議・中国を課題に 【6月10日(木)】

6月11～13日に英国開催される、主要7ヶ国首脳会議(G７サミット)で、中国について、集中的に討議することがわかりました。

安全保障、人権や、経済など、中国に関わる課題を話し合います。

日欧米で結束して、中国に対処する狙いがあります。

コロナウイルスの感染拡大のため、2年ぶりの対面での開催になります。

G７は、自由、民主主義、市場経済、法治国家など、共通の理念を持つ国の集まりですが、中国は、こうした理念に合わない行動を見せています。

G７では、毎回、地域情勢について、会合を持ちますが、今回は、ほとんどの時間を、中国問題にあてるよう調整しています。

今回の中国は、冷戦期の30年以上前に対峙した、ソ連と似た位置づけです。

今回の首脳会議で、中国に関して、最優先で取り上げるのは、安全保障や、人権です。

5月の、G７外相会合の共同声明で、方針を打ち出しています。

南シナ海や、東シナ海への中国の進出を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の維持が重要であると表明し、台湾海峡の平和と安定に言及しました。

香港への圧力には、権利と自由の尊重を、中国に要求しました。

新疆ウイグル自治区や、チベットでの人権侵害に、深い懸念を表明しています。

いずれも、G７サミットで踏襲する見通しです。

欧州各国は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」が、中欧や東欧に影響を及ぼしている点を警戒しています。

G７外相の共同声明は、中国を恣意的で威圧的な経済政策、自由で公正な経済システムを損なうとして、批判しています。

気候問題でも、中国を取り上げる予定です。

中国は、温暖化ガスの最大の排出国なのにもかかわらず、厳しい排出削減義務を負わない、途上国扱いになっています。

4月の気候変動サミットでも、2030年の具体的な、温暖化ガス削減目標を示していません。

欧州が、中国問題に厳しい態度で、望むようになったのには、国内世論の変化があります。

欧州各国で、ポピュリズム政党の勢いがしぼみ、民主主義など、普遍的価値観を重視する傾向が、強くなっています。

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