6月11～13日に英国開催される、主要7ヶ国首脳会議(G７サミット)で、中国について、集中的に討議することがわかりました。
安全保障、人権や、経済など、中国に関わる課題を話し合います。
日欧米で結束して、中国に対処する狙いがあります。
コロナウイルスの感染拡大のため、2年ぶりの対面での開催になります。
G７は、自由、民主主義、市場経済、法治国家など、共通の理念を持つ国の集まりですが、中国は、こうした理念に合わない行動を見せています。
G７では、毎回、地域情勢について、会合を持ちますが、今回は、ほとんどの時間を、中国問題にあてるよう調整しています。
今回の中国は、冷戦期の30年以上前に対峙した、ソ連と似た位置づけです。
今回の首脳会議で、中国に関して、最優先で取り上げるのは、安全保障や、人権です。
5月の、G７外相会合の共同声明で、方針を打ち出しています。
南シナ海や、東シナ海への中国の進出を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の維持が重要であると表明し、台湾海峡の平和と安定に言及しました。
香港への圧力には、権利と自由の尊重を、中国に要求しました。
新疆ウイグル自治区や、チベットでの人権侵害に、深い懸念を表明しています。
いずれも、G７サミットで踏襲する見通しです。
欧州各国は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」が、中欧や東欧に影響を及ぼしている点を警戒しています。
G７外相の共同声明は、中国を恣意的で威圧的な経済政策、自由で公正な経済システムを損なうとして、批判しています。
気候問題でも、中国を取り上げる予定です。
中国は、温暖化ガスの最大の排出国なのにもかかわらず、厳しい排出削減義務を負わない、途上国扱いになっています。
4月の気候変動サミットでも、2030年の具体的な、温暖化ガス削減目標を示していません。
欧州が、中国問題に厳しい態度で、望むようになったのには、国内世論の変化があります。
欧州各国で、ポピュリズム政党の勢いがしぼみ、民主主義など、普遍的価値観を重視する傾向が、強くなっています。
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/
