#スナップアップ投資顧問

毎年6月中～下旬は、3月期決算の上場企業の定時株主総会が、一斉に開催されます。

株主になったものの、総会の招集通知を読んだり、株主総会に参加する人は、それ程、多くはありません。

総会に参加することで、企業や業界への理解は、一段と深まります。

株主の意思を反映する、株主総会は、企業の最高意思決定機関と位置づけられます。

1年に1度、開催するものを、定時株主総会、株主などの要請で随時開くものを、臨時株主総会と呼びます。

定時株主総会は、大きく分けて、1年間の事業の結果を株主に伝える、「報告」と、株主に経営の重要な事項を決めてもらう、「決議」の二つから成ります。

取締役や、監査役のなどの人事や、定款の変更、配当額の決定など、経営に関わる事柄を決めるのが、決議です。

決議は、大まかに分けて、半数の賛成が必要な普通決議と、2/3以上が必要な特別決議があります。

役員報酬の決定や、配当の決定などは、普通決議です。

合併や減資、定款の変更など、会社の在り方が大きく変わる事項は、特別決議です。

会社法では、総会の招集通知は、開催の2週間前までに発送すると定めてあります。

招集通知には、議案のほか、業績、株主構成など経営に関する情報がまとまっています。

コロナウイルスの影響もあり、オンラインで参加可能な、株主総会が増えています。

東証によると、6月開催の株主総会では、14％の企業が、オンラインで参加できる形の、株主総会を予定しています。

完全オンラインでの開催には、法改正が、必要とされています。

株主総会の開催日は、平日が多く、仕事のある人は参加が難しい場合が多いのですが、株主であれば、議決権の行使の権利はあります。

最近は、郵送だけでなく、6割以上の企業がインターネットでの議決権行使を可能にしています。

今年の株主総会の注目点は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治の原則)の改定に関する部分です。

取締役の選任にあたって、企業の戦略と、取締役候補の技量が、整合しているかが、ポイントです。

スキルのない、取締役の選任に反対することは、企業価値の向上につながります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/