米国・中国包囲網づくり【5月31日(月)】

米中の対立をめぐる動きが急です。

米国は、日本や、欧州などを取り込んだ、中国包囲網づくりを急いでいます。

米中の対立に、影響を与えそうなのが、中国の少子高齢化のペースの加速です。

中国の少子高齢化の加速と、米中の対立には、直接関係はなさそうに見えますが、そうではありません。

習近平国家主席は、昨年10月の党中央委員会第5回全体会議で、2035年までに、ＧＤＰを倍増させることは可能であると述べました。

これは、米国を追い抜き、世界一になると宣言するのと、ほぼ同義です。

経済成長は、税収に影響し軍事や社会保障の伸びを左右します。

経済成長に、大きな影響を与えるのが人口動態です。

米国は、やがて中国も高齢化が進み、国力がピークアウトすると見ています。

習近平指導部の2035年という目標年次は、それを睨んだものと受け止めています。

国連は、2030年頃まで中国の人口は増え続け、65歳以上の人口の、生産労働人口(15～64歳)に対する割合も、2040年ごろまでは、米国よりも低い状態が続くとみています。

しかし、5月11日の中国の発表では、同比率が19.6％と国連の推計より3％近く高くなっています。

中国共産党系の環球時報ですら、2022年には、中国の総人口が、減少するとの記事を配信しています。

中国の生産労働人口は、2020年代後半から1,000万人単位で減ると見込まれ、2030年頃には、経済成長率が、3％を割る可能性が十分あるというのが大方の見方です。

習近平指導部の、ＧＤＰ倍増シナリオが、変更を迫られ、台湾統一などの時間軸を、前倒しすることも考えられます。

ジョン・アキリーノ米インド太平洋軍事司令官は、中国による台湾進攻の可能性は、多くの人が思っているより、間近に迫っていると警鐘をならしています。

米国は、中国の覇権主義を阻むための、包囲網づくりを、急いでいます。

日、米、豪、印の4ヶ国「クアッド」は、3月12日に中国を念頭に、「ルールに基づく、海洋秩序に対する挑戦に、対応すべく、海洋安全保障を含む、協力を促進する」という声明を採択しました。

4月16日の、日米首脳会談の共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しています。

5月5日の、主要7ヶ国(G7)外相共同声明も、台湾海峡問題について、日米共同声明を踏襲しました。

5月27日の、菅首相と欧州連合(EU)の共同声明でも、初めて台湾問題に言及しました。

トランプ政権時代には、バラバラだった、中国に対する、西側の対応が、海洋の脅威や、台湾海峡問題などで、足並みがそろいました。

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