【公式】スナップアップ投資顧問ブログ

日本株式の専門家スナップアップ投資顧問の公式ブログ

コンビニ・事業モデルの再構築【6月1日(火)】

新型コロナウイルスの感染拡大から1年余りが過ぎました。


消費行動の変化は、想像以上で、業態別の勝ち負けもはっきりしてきました。


負け組の一つがコンビニエンスストアです。


最大手のセブンイレブンジャパンも、事業モデルの再構築を迫られています。


地域や、立地別の対応を急ぎ、脱標準モデルの店舗展開を加速させます。


セブンイレブンで、最も購買単価の高い地域は、北海道北見市で、逆に、最も低いのは、以外にも、東京の銀座周辺です。


北見市では、セブンイレブンが、ミニスーパーの役割を果たし、来店客が、生活必需品を多く購入するためです。


一方、銀座周辺では、コーヒーなど、限定された買い物にとどまります。


オフィス街の、日常生活に弱い収益構造が、セブンイレブンを苦しめています。


新型コロナウイルスの感染拡大で、巣ごもり生活が定着すると、コンビニの多くは、売り上げの減少に、苦しみました。


2020年度の、セブンイレブン1店舗当たりの、平均売上高は、64万2,000円で、前年比2.1%減で、来店客数は、10%近く落ち込みました。


コロナで、人の移動が制限され、居住地が生活の中心となる、ニューノーマル時代には、コンビニには逆風が吹きました。


通勤、通学、行楽など、人が異動することで、需要が発生するのが、コンビニであり、セブンイレブンだったということです。


今までのような、パターン化した商品構成は、円滑なサプライチェーンには、適しています。


しかし、標準型中心の店舗展開を行う経営戦略を見直し、立地ごとの対応が、求められるようになりました。


今までは、住宅地の店舗カテゴリーは、一つだけでしたが、今後は、都市型、郊外型、通常の住宅地に分類し、品ぞろえも所得状況に応じて変えます。


特に改革が必要なのは、オフィス街です。


通勤者が減り、利用件数が、減少したことが、コンビニ不況の最大の原因です。


オフィス街近くの住民の所得水準は高く、外食比率も高いので、今までのような、標準型の品ぞろえでは、満足しません。


高所得層の消費者が、買い物をする頻度が増えるような、売り場に変更し、都市部の需要喚起を、目指します。

 


※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。

https://snap-up.jp/