コンビニ 成長モデル限界【10月23日(金)】

コンビニエンスストアが、転機を迎えています。

2020年3月～8月の【3382】セブン＆アイ・ホールディングス【2651】ローソン【8028】ファミリーマート の大手3社のコンビニ事業の利益は、合計1,540億円で、前年同月比で、25％減少しました。

大手3社のコンビニ事業の売上高は、9％の減少でした。

既存店の売り上げは、セブンイレブンが、前年と同水準まで回復したのに対して、ローソンとファミリーマートは、10％弱の減収が続いています。

セブンイレブンは、巣ごもり需要を見越して、冷凍食品や酒類などを戦略的に販売し、売り上げの減少を抑えましたが、ローソンとファミリーマートは、在宅勤務の浸透での朝食や昼食の需要の落ち込みをカバーできませんでした。

また、コロナ感染拡大で厳しさを増す、加盟ＦＣ店の支援で、ファミリーマートは、30億円、ローソンは、25億円、セブン＆アイも数十億投じたようです。

ＦＣ店への支援費用は、構造的な問題で、コンビニは店舗数が飽和状態になりつつあり、売り上げも頭打ちで、厳しい状況です。

2019年の倒産、廃業は316件で、5年前の2倍に増え、今後も、加盟店支援のコストは、増えると見られます。

株式市場での評価は厳しく、日経平均株価が昨年末とほぼ同水準なのに対して、セブン＆アイは13％、ローソンは18％、ファミリーマートは12％下落しています。

株価急落後の戻りが鈍く、市場全体と回復に差があります。

24時間営業の見直しも課題です。

9月に公正取引委員会が、本部の24時間営業の強制は独禁法違反にあたるとの見解を示し、コンビニ各社に加盟店との関係改善を要請しました。

直近で、24時間営業をやめた店舗が、3社だけでも1,500店舗に上ります。

コンビニ全店で深夜営業を止めたた仮定すれば、本部が加盟店から受け取る経営指導料が、単純計算で1,000億円減る計算になり、その分減収になります。

24時間営業を止めることは、コンビニのビジネスモデルを大きく揺るがすことになります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/