保険商品は、経済を反映【1月14日(木)】

新型コロナウイルスの感染拡大が、2021年も経済に影を落としています。

保険の需要から、経済や企業の変化が、読み取れます。

保険商品の動向が、企業を取り巻く環境を反映します。

建物の建設中の火災や、事故のリスクをカバーする、工事保険は、2020年4～11月の新規契約件数が、前年同期比で、9％減少しました。

コロナウイルス感染拡大に伴い、工事の中止や、延期が、相次いだことによると思われます。

コロナ禍で、人の移動が減少し、、旅行関連の保険商品も落ち込みました。

一方で、取引先の倒産リスクを保証する、取引信用保険は、増加しました。

大手企業からは、地震保険の加入相談が増えるなど、自社の抱えているリスクを、再点検する動きが、広がっています。

火災や、盗難など、中小企業を対象にリスクを包括的にカバーする商品の契約が、増えています。

日本の中小企業は、保険の加入率が、低いと言われていますが、コロナ禍による、経済の縮小と変化のなかで、今までになく、リスクに神経質になっています。

サイバー攻撃による、情報漏えいや、ネットワークの管理ミスなどの、システム関連のリスクを対象とした、サイバー保険の契約は、中小企業を中心に、7割増えています。

コロナをきっかけに、経済のデジタル化が、進んでいます。

大手企業は、保険に頼らずに、自社で、リスク対応してきました。

中小企業では、自社での対応は難しく、サイバー保険の急増は、中小企業もテレワークなど、デジタル化が、進んでいることを反映しています。

足元の景況感や、日本企業の設備投資に対する、慎重な姿勢のなかでは、資本の伸びは、限定されます。

労働の伸びは、アベノミクスで、女性や高齢者の労働参加は、進みましたが、少子高齢化の下では、限界があります。

成長率を高めるには、生産性を向上させる、必要があります。

逆転ホームランのような、画期的な技術革新を、期待してもダメで、デジタル化に対応しながら、働き方改革や規制改革などを、進めるべきだと思われます。

　　
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