中小企業の過大債務の危険性も【9月17日(木)】

新型コロナ禍の中、資金繰り支援で、官民の金融機関の貸し出し額が、累計で40兆円にのぼります。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行が、3月から始めた危機対応融資額が、7月末で13.4兆円になりました。

同期間の民間銀行と信用金庫による融資残高の増加額が、26兆円で、官民の貸し出し額は、合計40兆円になります。

コロナウイルスの感染拡大が始まった当初は、政府系金融機関が、中小企業などの資金支援の中心でしたが、5月以降は民間金融機関も、実質無利子、無担保融資を担うようになりました。

金融機関の実質無利子、無担保融資は、信用保証協会による保証が前提になります。

これは、中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、公的機関である、各地の信用保証協会が、返済を保証する仕組みです。

企業が倒産するなどして、借り入れの返済ができなくなった時に、信用保証協会が、返済を肩代わりするので、金融機関としては、貸し倒れリスクを負わずに融資ができます。

今年の2月までは、全国の信用保証協会の承諾件数は、月4～6万件で推移していましたが、3月に10万件になり、その後6月32万件、7月26万件と高止まりしています。

各地の信用保証協会が、4～7月に信用保証を承諾した件数は、累計95万件で18兆円にのぼります。

これはリーマンショックが起きた2008年度の1年間に匹敵する数字です。

リーマンショックの時は、影響が、信用保証対象外の大企業から広がったのに対して、今回のコロナ禍では、飲食業などの中小企業が、最初に直撃を受けたことを物語っています。

銀行と信用金庫の貸出残高は、7月には572兆円で過去最高を更新しましたが、4～7月の中小企業への融資の大半は、保証付きでした。

政府が貸し倒れリスクを肩代わりする信用保証の活用は、企業倒産の急増を抑えるのには有効な方法ですが、企業から見れば借金なので、コロナ禍が長引けば、過大債務の膨張につながりかねません。

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