消費者向け金融・9割がインターネット申し込み【11月15日(火)】

消費者金融の主戦場が、店頭からスマートフォンに移っています。

「プロミス」を運営するSMBIコンシューマーファイナンスとアイフルでは、申し込みの9割がスマホ経由です。

いずれも5年前は6割前後でした。

コロナ禍を経て、スマホ経由の利用が急増しています。

店頭や無人機ではなく、オンラインを通じたの融資の需要が増えました。

振込やコンビニＡＴＭでお金を受け取れる手軽さに加え、店頭の訪問やカード発行もないため心理的抵抗感が薄れるといいます。

特にスマホで完結するフィンテックの伸びが著しく、ＬＩＮＥ傘下のLINEクレジットが手掛ける個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」の2022年4～6月期の貸出残高は、前年同期比2.1倍に達し、累計の貸付額はサービス開始2年半で500億円を超えました。

2022年6月の消費者向け金融全体の無担保貸付残高は、前年同月比2.5％増の約2兆5,000億円です。

ＬＩＮＥの残高の伸びは、業界水準を大きく上回ります。

    
対話アプリの利用動向から、融資する際の信用度を算出します。

メッセージの頻度や「友だち」の増減をもとに、貸し倒れや遅延リスクを算定します。

同社によると、直近1ヶ月で「友だち」の数が一定割合以上減少した人は、横ばいの人に比べて、延滞や貸し倒れの確立が2倍以上高いそうです。

貸付の利率は、3～18％と大手と同水準です。

決済アプリのメルペイが手掛ける個人向けローン「メルペイスマートマネー」は、メルカリの売買動向を貸付利率や限度額の判断に利用します。

金利は3～15％で、販売実績に加え、約束した期間内に商品を発送しているかなど、取り決めを守っているかも融資の判断に利用します。

2021年8月のサービス開始後、利用者が殺到したため一時新規申し込みを停止しましたが2022年10月に再開しました。

若者向けのリーテイル金融は、ネットが主戦場になりつつあります。

消費者金融もデジタル化が加速すると見られます。

手軽に借りれる仕組みは、過剰な借り入れを助長する恐れがあり、消費者の保護が今後課題になります。

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