ファンドラップ・2021年6月末で12兆円 【11月2日(火)】

ファンドラップとは、投資家の資産運用を証券会社などに一任するサービスです。

2021年6月末の契約残高は、約12兆円と、5年で2倍以上に増えました。

日中に働く会社員や、退職金を受け取った比較的高齢者の利用が目立ちます。

ファンドラップは、顧客が証券会社などに、投資目的やリスク許容度など運用の大まかな方針を伝え、具体的な投資先の選別を証券会社などに委ねる仕組みの商品です。

運用の判断に時間を割けない人や、何に投資したらよいのか分からない人を中心に利用が広まっています。

ニッセイアセットマネジメントは、フィンテック企業のスマートプラスと協力し、2020年春にも、ファンドラップサービス「ゴールナビ」の提供を始めます。

当面、地方銀行や、金融サービス仲介業など、15社との提携を目指します。

「ゴールナビ」は、5つの運用プランから選べ、手数料は1.2～1.6％程度で、最低投資金額は積み立てで月1万円からの予定です。

提携先の地銀などの担当者が、投資家に適切な助言ができるように、研修なども行います。

スマートプラスは、ＩＴ技術を使った「組み込み型金融」に強みがあり、システムと口座管理などを担当します。

三菱ＵＦＪ国際投信と楽天証券は、投資一任サービス「マネーの一任」を2022年1月から始める予定です。　

提供する地銀は10行程度、運用残高1兆円を目指します。　

ＳＭＢＣ日興証券は、10月にファンドラップで運用する投信を、従来の10本から43本と約4倍に拡充しました。

三菱ＵＦＪ信託銀行と三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が、農林中央金庫と連携し、2022年4月から、全国のＪＡバンクでファンドラップを提供します。

りそな銀行は、2017年2月にファンドラップに参入しましたが、運用残高は足元で、約6,000億円とみずほ証券(約2,700億円)を超えています。

契約者も約8万人になっています。

今年4月には、横浜銀行に仕組みを提供していて、今後地銀との連携を進めていくための武器となっています。

金融庁が6月にまとめた「資産運用業高度化プログレスリポート2021」で、運用コストを差し引いたファンドラップの運用成績は、多くがバランス型投資信託と比べて見劣りすると警告しています。

ファンドラップ手数料に加えて、組み入れる投信にかかる費用を投資家が負担するため、コストが年2～3％かかるケースが多く、バランス型投信の1～1.5％程度より高くなっています。

コストに見合った運用成績があげられなければ、ファンドラップの売りである対面サービスの価値も顧客から見放されかねません。

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