自転車・ヘルメット着用率が13.5％【9月20日(水)】

4月施行の改正道路交通法で自転車利用者のヘルメット着用が、努力義務となりました。

7月に全国調査した結果、着用率は、13.5％でした。

都道府県別では、最高の愛媛の59.9％に対し、最低の新潟が2.4％で、地域格差が顕著です。

ヘルメットは、死亡事故など重大事故の防止に効果があります。

努力義務化前の2～3月に、13都府県で実施した調査では、着用率は、4.0％でした。

7月の調査は、それぞれ駐輪場のある駅前2ヶ所、商店街やショッピングセンター周辺の2ヶ所の計4ヶ所を選び、通行が多い時間帯に、1ヶ所あたり最低200人を目視で確認しました。

全国で計5万2,135人を調べ、着用は7,062人でした。

調査場所別では、着用率は、駅前が14.7％、商店街などが12.0％でした。

都道府県別では、大分が46.3％、群馬が43.8％と愛媛に次いで2位、3位でした。

新潟に次いで低かったのは、青森の2.5％、秋田の3.5％でした。

2～3月にも調査した13都府県では、静岡が2.4％から10.6％に、福岡が2.8から8.0％に、兵庫が1.9％から6.2％に、東京が5.6％から10.5％に、愛知が4.1％から7.8％になどと、一定の効果はありました。

努力義務化前から着用率向上に取り組んでいる地域で高い傾向があります。

法改正前も、保護者は、13歳未満の子どもにはヘルメットをかぶらせる義務がありました。

自転車のヘルメット着用は、努力義務で、かぶらなくても罰則規定はありません。

しかし、非着用では、事故時の致死率が、2倍以上になるとの統計もあります。

警察は、着用率の向上を目指す啓発活動に加え、交通違反への交通反則切符導入など、取り締まりの強化も検討しています。

信号無視などの違反者に反則金を求める青切符の導入や、酒気帯び運転への罰則適用が議論されています。

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