ブルーカーボン事業が注目【2月24日(金)】

海藻などの海洋植物を育てて、二酸化炭素(CO2)を吸収させる「ブルーカーボン」事業が、広がりつつあります。

温暖化抑制効果は世界的に注目を集め、日本では脱炭素の有力な手段に位置づけられています。

国土交通省は、全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討します。

日本製鉄は、昨年秋に北海道増毛町など全国6ヶ所で漁協など地元の関係者と組んで藻場の整備に乗り出しました。

藻場には、鉄鋼を製造する際に副産物として出る、鉄鋼スラグを加工した資材を提供します。

スラグには海藻の生育に役立つ成分が含まれています。

日鉄は、これまで約40ヶ所で、同様の取り組みを実施してきました。

2018年からの5年間で海藻が吸収した49.5トンのＣＯ２は、カーボンクレジットとして認められました。

ＥＮＥＯＳホールディングスも、山口県と大分県で、ウニの食害で減少していた藻場の回復に取り組んでいます。

アマモや昆布、ワカメなどの海洋植物は、光合成により海水に溶け込んだＣＯ２を吸収します。

国連環境計画(UNEP)は、2009年の報告書で、ブルーカーボン生態系を温暖化対策の有力な選択肢として示しました。

世界の浅い海域でのＣＯ２吸収量は、年間40億トンとの試算もあり、これは陸域での吸収量である73億トンの６割近くに達します。

日本沿岸でも、年間130万～400万トンの吸収量を期待できるといい、2030年には、森林など陸域の吸収量の2割ほどになるといった研究もあります。

国交省は、環境省などと連携し、ブルーカーボン事業の拡大の後押しします。

2023年度末をメドに、全国に約1,000ヶ所ある港のすべてで、藻場の整備に向けた実地調査やＣＯ２の吸収効果の検証に取り組みます。

新たなプロジェクトの立ち上げを支援する仕組みも検討します。

政府は、2050年までに、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針を掲げています。

四方を海に囲まれた日本では、ブルーカーボン事業は、重要なテーマとなります。

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