防衛費・日本は、世界2位から9位へ【8月9日(火)】

世界の軍事・防衛費の支出額で、日本の順位低下が続いています。

20年前は、2位だったのが、2020年には、9位まで順位を落としています。

冷戦終結後の1995年には、日本の防衛費は、米国に次いで、世界で2番目に多く、499億ドルで、世界全体の7％ほどを占めていました。

国際通貨基金(IMF)によると、この年の日本の名目ＧＤＰは、5兆5,000億ドルで、世界の18％を占めていました。

ＧＤＰ比1％の目安がある日本の防衛費が、同2.5％だったフランス(401億ドル)や2.9％の英国(382億ドル)を上回っていました。

旧ソ連崩壊後のロシアの軍事費は、落ち込んでいて、1995年時点では、127億ドルで日本の25％程度でした。

2000年代初頭に英国に逆転され3位になり、2007年には、フランス、中国、ロシアより低い6位に下がりました。

2010年以降にサウジアラビア、インド、ドイツに抜かれ、2020年には9位まで落ち込みました。

日本の防衛費の絶対額が、減ったわけではなく、他の国の軍事費が、伸びた結果です。

日本の2020年の防衛費は、519億ドルで、1995年から、ほぼ横ばいです。

歴代内閣が、ＧＤＰ比1％の枠を保ってきたため、ＧＤＰの低成長が、防衛費の伸びに直結してました。

中国は、2000年以降の20年で、10倍以上、インドは5倍、サウジアラビアは3倍に伸び、Ｇ7の英独仏も伸びました。

中国は、この間ＧＤＰ比2％弱を維持していて、名目ＧＤＰが日本を抜いて2位になるなど、経済成長を背景に、軍事費の高い伸びを実現しました。

防衛庁のシンクタンク、防衛研究所は、5月に「東アジア戦略概観2022」で防衛費の水準に関して、次のように提起しました。

「中国の1/3以上、1/2をやや下回る程度を、安定的な抑止力確保のための一つの目安と考えることもできる」。

2020年のデータでは、日本の防衛費は中国の1/5ほどで、仮にＧＤＰの2％の水準なら中国の4割程度となり、「1/3以上」を満たします。

しかし、「1/3以上」を将来も維持するには、防衛費の水準や経済成長が、中国など他国と同等であることが前提となります。

防衛力の向上には、経済成長が、土台となります。

ＧＤＰの何％を防衛費に充てるかという議論に終始するのではなく、経済成長をいかに伸ばすかを真剣に検討する必要があります。

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