思いやり予算・日米同盟強化の予算に 【12月10日(金)】

日本政府は、2022年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を年2,100～2,200億円にする案を米国に打診したことが分かりました。

現行より100～200億円多い水準です。

自衛隊と米軍との協力を深め、抑止力を高める狙いがあります。

日米両政府が米国で開いた実務者協議で、金額を提示しました。

2022年度の予算案に反映するため、年内の合意を目指して協議を行い、日米間の特別協定で、2022年度から5年間の日本の負担額を決定します。

思いやり予算は、2015年度から7年連続で伸びたものの、増加率は前年比3％以内に収まっていて、5％以上の増加となれば、1995年度の8.6％以来の伸びとなります。

現行の日本の負担額は、2,000億円余りで、多くは、米軍基地の光熱費や、人件費に充てられています。

日本側は、今回の交渉で、光熱費などを減らし、代わりに、日米共同訓練や、日米で共同使用する施設整備に回すように要求し、100～200億円の負担増を受け入れる提案をしました。

今回の協議は、思いやり予算から、同盟強化のための予算へと位置づけを改めるための交渉です。

在日米軍駐留経費は、1970～80年代は、米国の財政赤字を背景に日本の負担が増加し、1990年の湾岸戦争で、日本が人的貢献を行わなかった経緯もあり、1990年代も伸び続けました。

最も多かったのは、1999年の2,756億円です。

米国防総省が2004年に発表した、米軍経費の国別負担額は、日本が74％と、韓国の40％やドイツの32％と比べても突出して高くなっています。

日本側の負担が大きすぎるとの訴えもあり、2,000億円前後まで縮小しました。

2017年にトランプ政権が発足すると、再び増額圧力が強まりました。

トランプ大統領は、日本の負担を4倍以上に増やすよう要求し、2020年末に期限を迎える協定の交渉は、難航しました。

2020年の大統領選でバイデン氏が勝利し、暫定的に協定を1年延長して、2021年度から本格的な交渉に入りました。

東アジアでは、中国の軍事的台頭が進んでいます。

米国は、東アジアでの抑止力維持に懸命で、日本を、対中国抑止の重要拠点と位置づけています。

在日米軍は、増加傾向にあり、2021年9月時点で、5万6,000人駐在しています。

日本が防衛力を高め、米国の抑止力を補完することへの米国側の期待は高く、米軍駐留経費の位置づけの転換は、米国側の要求にも沿っています。

日米両国の部隊の共同訓練は、広がっています。

今年、自衛隊は、米国陸軍や海軍、海兵隊との演習を積み重ねましたが、訓練は、中国への対処能力の向上が念頭にあります。

今回の駐留経費を巡る交渉は、中国に対する日米の姿勢を表しています。

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