香港で生徒が急減・海外移住希望者が増加 【12月9日(木)】

英国が香港人向けに創設した特別ビザの申請が、9月末時点で、約8万9,000件に達しました。

教育環境を悲観した、子育て世代の移住希望者が多く、この1年間で中高生4,500人近くが退学しました。

香港国家安全維持法(国安法)の影響が、教育現場に広がっています。

香港で海外移住熱が高まったのは、2019年の大規模デモと2020年の国安法施行がきっかけです。

アンケート調査で、機会があれば香港外に移住したいと答えた人が、2019年に42％に跳ね上がり、2020～21年もほぼ同じ水準で高止まりしています。

移住希望の理由は、香港の政治が民主的ではない、香港政府への不満、香港の政治的対立が多すぎるなどが上位を占めます。

永久に香港を離れるとして解約された年金額が、1～9月に66億香港ドル(約960億円)と前年同期比、66％増えました。

1997年の中国返還前にも香港人が相次いで、カナダなどに移り住みましたが、返還後も一定の自由が維持されたため10万人以上が香港に戻ったと言われています。

今回の移住は、30～40歳代の子育て世代が多く、直近1年で、日本の中高生にあたる4,460人の生徒が退学しました。

そのうち、香港外への進学や、海外移住を理由とした生徒が2,643人を占めました。

教師の離職が、987人にのぼり、前年の2倍近くに達しました。

文教地区として知られる九竜城では、中学1年生の定員に550人の空席が生じました。

構造的な少子化に、海外移住が追い打ちをかけました。

香港は、一国二制度のもと、中国本土とは異なる教育制度を採用してきましたが、国安法の施行で、一気に中国の影響力が増しました。

香港政府は、2022年1月からすべての学校に対し、登校日に中国国旗を掲げ、週一回以上の国旗掲揚式実施を義務付けました。

林鄭月娥(キャリーラム)行政長官は、現役教師らを集めた大会で、若者が香港の位置づけを正確に理解していないのは、教育者の責任で、2019年のデモに多くの若者が参加したのは、教育システムに問題があるとの見解を示すなど、教育現場への統制を強めています。

香港では、有力な民主派団体が相次いで解散し、抗議活動は消えました。

林鄭月娥行政長官は、社会が安定を取り戻したと主張しますが、移住希望者が急激に増加し、社会の不安定さが見え隠れします。

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