コロナの動向・政局に大きな影響 【4月22日(木)】

今年になって、自民党が敗れた地方選挙が、目につきます。

1月の山形県と3月の千葉県の知事選が、その例です。

山形では、4選を目指した現職知事に、自民党推薦の前県議が挑戦し、2倍以上の得票差で大敗しました。

千葉では、前千葉市長の前に、自民党推薦の前県議が、100万票以上の差をつけられ、惨敗しました。

市議選でも、1月の北九州市議選で、自民党は、現職22人が立候補しましたが、6人落選しました。

2月の大分市でも、現職、15人の内3人が、落選しました。

両市とも、もともと、野党系が強い土地柄ではありますが、自民党にとっては、想定を超える事態でした。

これより前、昨年春以降の知事選でも、自民党推薦候補が、敗北するケースが、目につきます。

7月の鹿児島県や、10月の富山県がそうです。

事情が異なるので、一概には言えませんが、共通するのは、既存の権力に、異議を唱える動きが、投票に反映されたことです。

コロナ禍で、生活が制約される中、不安と不満が充満し、それが、有権者の政治判断に影響しているものと思われます。

菅義偉内閣の支持率は、発足当初の2020年9月は、74％ありましたが、10月は、63％、11月58％、12月、42％と、急落しました。

全国のコロナウイルスの感染者は、2020年9月16日に543人から、ピークの2021年1月8日の7,844人へと、急増しました。

内閣支持率とコロナ感染者数には、きわめて明確な、逆相関関係が見られます。

1月7日の2回目の緊急事態宣言で感染者数が、減少傾向になると、内閣支持率は、年明け以降は、ほぼ横ばいです。

このところの政党支持率は、与党・無党派・野党が、5・3・2です。

昨年の菅内閣発足時に、新しい内閣への期待で、無党派層などから、支持に回った弱い支持層が、コロナ感染の急拡大で、コロナよる不安と不満で、逃げて行ったとの見方ができます。

4月に入り、コロナの感染が急拡大し、緊急事態宣言が再々発令される見込みです。

10月までに、衆院選は行われますが、コロナの感染拡大の動向により、政局が左右されるのは、間違いありません。

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