再生可能エネルギー・家計負担が増加 【4月1日(木)】

2012年に始まった、再生エネ電力の、固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)は、再生エネの普及を進めるために、発電された電気を、一定期間、固定価格で、買い取る仕組みです。

ＦＩＴ導入に伴う、再生エネの普及を支える国民負担が、膨らんでいます。

ＦＩＴに基づく家計負担が、2021年度には、1世帯当たり、年間1万476円となり、2020年度と比べて、1割強、増える見込みです。

ＦＩＴの買い取りの原資は、家庭や企業の料金に、上乗せされている、賦課金です。

2021年度の、賦課金は、1ヶ月の電力使用量が、260キロワット時の標準的な家庭で、初めて、1万円を超える見込みです。

1キロワット時あたりでは、2.98円から3,36円になります。

賦課金を含めた、買い取り費用全体で、約3兆8,000億円を見込みます。

発電量に占める再生エネの割合は、欧州の先進地に比べて、半分程度と、出遅れていますが、導入は増えています。

2020年の再生エネの発電量は、前年より、1割以上増加し、比率は21.7％になりました。

2019年から、3ポイント伸びて、国が、2030年度の目標として掲げる、22～24％に近づいています。

既にＦＩＴの認定を受けている設備が、すべて稼働すると、電力の買い取り費用は、4兆9,000億円になり、現状より、1兆円以上増加します。

その場合、再エネ比率は、25％となりますが、それでも欧州には届きません。

今後、新規に導入される、洋上風力発電などの分が、さらに、上乗せされるため、国民の負担は一段と重くなります。

再生エネの比率が、4割を超えるドイツでは、賦課金が、1キロワット時あたり、8円ほどになっています。

だだ、負担増は、今後10年程度で、ピークに達する可能性があります。

年間の買い取り費用の、6割は、2012～2014年度に、ＦＩＴの対象となった事業用太陽光発電が占めていて、その費用が、2兆2,000億円にものぼります。

固定価格での、買い取り期間は、20年のため、2030年代前半には、負担が、軽くなる公算が大きくなります。

脱炭素社会の実現には、再生エネの大量導入が、欠かせませんが、一方で、国民の負担にも配慮した議論が必要となります。

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