中央銀行と市場の対話が重要 【3月31日(水)】

バイデン政権が提案した、200兆円規模の、新型コロナウイルス経済対策法案が、成立しました。

この対策で、米国経済が回復するとの期待感から、米国だけでなく、日本などでも株価が上昇しています。

米国では、夏までに米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)が、現在のゼロ金利から離陸する、との予測が、主流なることも考えられます。

物価上昇率は、当面は、抑えられるかも知れません。

しかし、コロナ禍で溜まった、繰り延べ需要が、顕在化して、インフレが進めば、ＦＲＢが予想より早く、利上げに踏み切っても、不思議ではありません。

そうなれば、恩恵を受ける者と、打撃を被る者とが分かれ、金融市場に波紋を広げる可能性があります。

金利上昇で、米国では、企業の倒産が増加し、新興国では、米国からの資金が引き上げられる可能性があります。

日米とも、ワクチンの普及や、財政の出動で景気が良くなり、テーパリング(量的緩和策による金融資産の買い入れ額を減らしていくこと)が、はっきりすれば、長期金利は、上昇するのが自然です。

株価が、大きく上昇している会社のうち、借り入れの依存度が高い企業は、金利の上昇で、業績拡大にブレーキが、かかるかも知れません。

しかし、実体経済と、株価の乖離が、徐々に、解消されていけば、それ程の支障はありません。

しかし、何らかの理由で、金融緩和が、予想より早く終わりそうだと、市場関係者が、急に判断を変えれば、株価や債券価格が、大きく反応するリスクがあります。

これを回避するためには、中央銀行と市場の、これまで以上の、コミュニケーションが、求められます。

　　
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