自治体の税収減をカバー 宝くじ【12月15日(火)】

宝くじの人気が、回復しています。

宝くじは、売り上げの、4割が、都道府県や政令指定都市の財源になります。

2021年度の地方税収は、コロナ感染拡大の影響で、3兆円以上の大幅な、税収減が、見込まれます。

宝くじの収益は、その1割程度ですが、コロナ禍では、恵みの雨となりそうです。

12月初旬、東京、西銀座の宝くじ売り場には、年末ジャンボ宝くじを求める、40～50分待ちの行列が、できていました。

昨年より、2割増しと、出足好調です。

宝くじの販売は、2005年度の1兆1,047億円をピークに2019年度は7,931億円まで、減少しています。

直近1年間で、くじを購入した人は、2016年の49％から、2019年は、42％に低下しました。

年間購入額は、2007年の1万9,470円から、2019年は、1万120円と1万円割れ寸前まで、減少しました。

購入層の高齢化と娯楽の多様化が、要因とされますが、インターネット対応は、遅れていて、本格的には、2018年度からでした。

ネット会員は、2019年3月に93万人でしたが、緊急事態宣言で、販売窓口が閉鎖され、2020年3月に213万人、11月には285万人と急増しました。

10万円の特別定額給付金もあってか、サマージャンボは、10％増の743億円と8年ぶりに増え、秋のハロウィンジャンボも、10％増の348億円に増えました。

全体の1割が、インターネット購入で、20～30代の若者や女性が目立ちました。

ネットと相性の良い、数字選択式くじの売れ行きも良く、2019年度は、ジャンボ宝くじが3,093億円に対し数字選択型くじは3,846億円の売り上げがあり、売れ筋商品になってきました。

その場で当たりはずれが分かる、スクラッチも伸びています。

年間販売額は、年末ジャンボの売り上げ次第では、昨年を上回る可能性があります。

2019年度の宝くじによる、自治体の収益は、3,053億円で、これを47都道府県と20政令指定都市が、宝くじの販売額の応じて分け合います。

ネット販売分は、購入者の住所の自治体に入ります。

宝くじは、もともと戦災復興のために始めた経緯があります。

宝くじは、先行き不安な時代に、少しは夢を見たいという人の思いが、もたらす貴重な財源です。

使い道は、コロナ対策や復興などに、無駄なく、生かしてもらいたいものです。

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