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11月、日本株を大幅買い越し、海外投資家 【12月14日(月)】

海外投資家は、11月に1兆5,113億円の日本株を、買越しました。


これは、2019年4月の1兆6,055億円以来、1年7か月ぶりの大きさです。


コロナワクチン開発が進む中、世界経済の回復が期待され、景気敏感株の多い、日本株が見直されました。


一方、国内の金融機関の売越し額は、1年ぶりの大きさになりました。


11月の騰落率は、日経平均株価は、15%高で、ダウ工業株30種の12%高、上海総合指数の5%高、を上回りました。


海外機関投資家からの、日本株についての問い合わせも、以前に比べ増えています。


コロナワクチンの開発の進展で、世界の景気回復の期待が高まる中、日本には景気敏感株が多く、世界ポートフォリオの中で、アンダーウェイトになっていた、日本株の見直しが進んでいます。


2013年のアベノミクス後、ピークには、20兆円あった、海外投資家の累積買越し額が、4兆円まで減っていて、買い余力は、大きいと思われます。


欧米と比べて、早期の財政出動が期待でき、コロナ感染者数が少ない、という優位性から、日本株を、評価する動きがあり、海外投資家の先物の買越し額も、約1兆6,000億円に膨らみました。


国内の投資家は、総じて売越しです。


個人の売越し額は、1兆8,503億円で、2014年11月以来、6年ぶりの大きさになりました。


解約が目立った、投資信託の売り越しは、4,343億円で、これは、1991年2月以来、29年ぶりの大きさです。


金融機関の売り越しは、4,208億円と、1年ぶりの大きさで、特に信託銀行が2,344億円と、売越しが目立ちました。


年金基金の運用を手がける、信託銀行は、株価の上昇で、運用資産に占める株式の割合が、決められた比率を、上まったため、リバランスの売りが出たと思われます。


事業法人は、1,461億円の売越しとなりましたが、2009年12月以来の大きさです。


持合いの解消に伴う売りが、膨らんだようです。


国内の、銀行や生保などの、機関投資家が、株式を、売却した後も、相場が、上がり続けています。


下がれば、下値で、買いを入れたい機関投資家は、多く、今後も、底堅い展開が、期待できそうです。

 


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